研究課題/領域番号 |
20K02787
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研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
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研究分担者 |
中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479)
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 准教授 (80513837)
古田 雄一 大阪国際大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20791958)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 立憲主義 / 法教育 / 論争問題学習 / 法理学アプローチ / トゥールミンモデル / 熟議 / 議論学習 |
研究実績の概要 |
最終年度の一番大きな仕事は、将来の出版に向けて研究報告書(『ハーバード法理学アプローチの理論と実践―教室での公的論争問題の立憲主義的な議論のために―』)を作成し、広く意見徴収を図ることであった。章立ては次の通り。 (理論編)第1章:ハーバード社会科プロジェクトと法理学アプローチ、第2章:主権者育成における判例議論の重要性―違憲審査能力の保証、第3章:法理学アプローチの今日的評価と課題について、第4章:社会科におけるトゥールミンモデル活用の実態とその功罪―法理学アプローチの授業開発に向けて私たちは何を学ぶべきなのか (調査編)第5章:法理学アプローチの教材開発と実践の実態―教師のゲートキーピングに注目して、第6章:一部生徒による「論破」と「議論支配」の発生―議論学習をすすめていく上での最大の難題、第7章:一部生徒による「論破」「議論支配」問題克服のために教師は何ができるのか―ある中学校教師のリヴォイシング行為を中心に、第8章:議論において潤滑的な対話空間を生み出す生徒の修辞的発言/行為、第9章:教室に熟議をもたらすために出来ること―ファシリテーション・生徒評価・カリキュラム編成の改善、第10章:弁護士が法理学アプローチにもたらす貢献―アナロジーづくり・教材開発・授業実践 このうち第4章は大学紀要へ投稿、第6章は『社会系教科教育学研究』へ投稿、第7章は『日本教科教育学会誌』に投稿、第8章は社会系教科教育学会の自由研究発表で口頭発表、第10章は法と教育学会の自由研究発表で口頭発表をしている。第4章以外は、昨年学校調査や教育委員会への調査を実施した際のデータを活用して作成したものである。 この報告書によって、法理学アプローチを現在の日本の教育現場に適応できる目処がたったことが最大の成果である。
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