| 研究課題/領域番号 |
20K02821
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
岡田 敏之 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (50791331)
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| 研究分担者 |
野山 広 大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所, 日本語教育研究領域, 准教授 (40392542)
岩槻 知也 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60263191)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 夜間中学 / 多様性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、夜間中学における多様な生徒集団がもたらす協調原理を解明し、それが現代の喫緊の教育課題であるいじめ問題や不登校支援のあり方にどのような効果を及ぼすのかを追究することにある。また、その教育効果を検証することにより、公立夜間中学校の新設または増設がなかなか進まない各地方自治体に対し、夜間中学の教育効果と必要性を訴え、その新設及び増設を促すことにある（2016年12月14日に交付された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の 確保等に関する法律」（教育機会確保法）のもと、文部科学省が「各都道府県及び政令指定都市に少なくとも1校開校することを促進する」方針を出しているにもかかわらず、法制定後に開校された公立夜間中学校は、わずか3校で、12都府県に34校しかない（2021年3月末時点））。つまり、いじめ問題や不登校支援のあり方を考察することにより、学齢期の児童生徒の学習権保障につながると同時に、公立夜間中学校の新設または増設を促すことにより、全ての人が人として生きていくための基礎教育の保障につながると考える。さらに、公立夜間中学校の新設または増設により、学齢期の児童生徒との交流も期待できる。
2020年度の研究としては、主として公立夜間中学校が未設置の自治体にある自主夜間中学へのフィールドワークと共に、既設の公立夜間中学校へのアンケート内容または聞き取りフォーマットを作成することを予定していた。ところが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、公立夜間中学校へのアンケート内容または聞き取りフォーマットに関する検討はできたものの、フィールドワークについてはほとんど実施することができなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今後予定している公立夜間中学校へのアンケート内容または聞き取りフォーマットに関しては、参考文献を購入しながら検討することはできたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、フィールドワークについてはほとんど実施することができなかった。そのため、研究全体に大きな遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症は、まだ収束の様相を見せないため、フィールドワークをいつ開始できるかわからないが、公立夜間中学校へのアンケート内容または聞き取り内容を整理しながら収束を待ちたい。
2021年度については、公立夜間中学校未設置自治体にある自主夜間中学へのフィールドワークに加えて、ダイバーシティ教育先進校への視察も行いたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、旅費を使用することができなかったため。また、フィールドワークが実施できなかったことにより、研究全体に大きな遅れが生じ、資料の編集や整理のための機材や録画・録音のための機材の購入が必要でなかったため。
使用計画：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束した時点で、これまでできなかったフィールドワークを開始する。また、それに必要となる機材も購入する予定。
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