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2023年度は、3回の研究打ち合わせ（5月、8月、11月）を実施し、研究計画の進捗管理を行ってきた。研究代表者は、T市部活動地域移行検討協議会の構成員として協議会に参加し、基課題の研究を通して得られた知見をもとに、T市における部活動地域移行の在り方を提言した。そして、これまでの取組をもとに新たな論考を加え、桃山学院大学経済経営論集に英語論文を寄稿した（研究代表者・研究分担者・研究協力者の共著）。さらに、9月には豪州で開催された豪州日本研究学会研究大会において、Ｔ市部活動改革の取組を中心に研究代表者と研究協力者が共同で口頭発表を行った。
研究初年度の2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により調査活動が制限されたが、豪州野球連盟職員や、地域スポーツクラブの経営支援を行うNPO法人の代表者、豪州の地域スポーツクラブ研究を専門とする研究者らを対象としたインタビュー調査を行った。これらの研究成果として、豪州の地域スポーツクラブにおいて、多文化の背景をもつ人々の地域社会への参加や異文化間の交流を促進するプロセスが看取された。2021年度以降は、豪州での研究成果をもとにT市中学校における部活動改革に貢献した。T市教育委員会と連携して教員、生徒、保護者を対象とした部活動アンケート調査を実施し、T市の部活動に係る実態把握及び今後の部活動の在り方を検討するうえで重要な基礎資料を提供することができた。次に、T市部活動検討委員会に参画し、中学校における部活動運営の適正化及び部活動改革についての諸提言を行った。また、日本生涯教育学会大43回大会と43th Keimyung University-Momoyama Gakuin University International Academic Seminarにおいて、T市部活動改革に係る取組を中心に研究成果を発表した。
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