| 研究課題/領域番号 |
20K02846
|
|---|
| 研究機関 | 山形大学 |
|---|
研究代表者 |
石垣 和恵 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20748941)
|
|---|
| 研究分担者 |
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (10210072)
藤岡 達也 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (10311466)
畔柳 まゆみ 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20829022)
大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (40073564)
吉井 美奈子 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (60413481)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 防災教育 / 家庭科 / カリキュラムマネジメント / 理科 / 社会科 / 体育科保健領域 / 生活科 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、防災教育を普及・発展させるため学習指導要領および教科書の分析と近年の震災被災地域および被災懸念地域の学校を対象とする防災関連学習調査を基に、家庭科をコアとする教科ならびに学校安全を結び付けた防災教育カリキュラムを構築することを目的とする。
１年目となる令和2年度は、資料分析を中心に行った。まず、第一に小学校学習指導要領（平成29年告示）解説総則編付録6：現代的な諸課題に関する教科横断的な教育内容についての参考資料「防災を含む安全に関する教育」記載事項から、小学校および中学校の防災関連事項記述の把握と分析を行った。対象教科は「家庭」「理科」「社会」「保健」「生活」の5教科とした。災害、防災・減災に関連する用語を抽出・分析し、教科間の関連を整理している。
第二に、学習指導要領（平成29年告示）に基づくの小学校教科書「家庭」「理科」「社会」「保健」「生活」の防災関連学習内容の抽出ならびに分析を行った。分析対象は各教科のシェア上位3冊とした。中学校教科書は令和3年度に新刊が発行されるため、令和3年度に抽出・分析を行う。高等学校教科書は令和4年度に新刊が発行されるため、令和4年度に行う予定である。具体的には、防災に関連する学習内容の文字数、写真数、イラスト数、図表等を抽出していて、これから分析に入る。各教科の年次ごとの学習内容を把握し、教科横断的な防災教育カリキュラムマネジメントの資料とすることが目的である。抽出した防災関連記述分析の観点は、災害発生の時間軸（前期、直後期、復興期）と防災の担い手（個人・家庭、地域社会、自治体・政府）とした。
第三に防災関連学習の実例調査を行うための基礎資料とするため、実践校と授業実践等をインターネット上等で収集した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度の令和2年度内に計画していた調査研究のうち１項目を中止、１項目を令和３年度以降へ延期とした。
中止したのは国内3地点（東日本大震災被災地域・阪神淡路大震災被災地域・東京都）の中学校、高等学校の4教科（家庭科・理科・社会・保健）主任対象防災に関連する学習指導の実態調査である。中止理由は、令和２年度内は新型コロナウイルス感染症対応に追われる諸学校へ調査依頼することが憚られたことと、延期した場合には令和２年度の休校措置等で通常の学習指導が行われたとは言えない状況の実態調査を行うことになり、近年の傾向を把握するという意義が薄いと考えたからである。
延期したのは国内3地点（東日本大震災被災地域・阪神淡路大震災被災地域・東京都）での防災関連学習の事例収集である。これは当初、実態調査回答から得られた事例の追加調査として行う予定であり、前述の実態調査を行わなかったことに伴い実施していない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度に実施した小学校教科書分析に引き続き、令和3年度は中学校教科書分析を行う。それらの結果を踏まえて「家庭科」「理科」「社会」「保健」の他に小学校においては「生活」を加えた5教科で教科横断的な防災教育の学習指導計画を作成する。
さらに、主に前述5教科での防災教育実践例を収集し、学習指導案等を採録する。また、それらを参考にしながら、教科横断的な防災教育の学習指導計画ならびに教材集を編纂する。
研究計画２年目に予定していた教育現場の研究協力者とともに防災教育の教科横断学習指導計画および授業の実践により教育効果（防災意識と生活技能習得意欲、家庭科学習意欲等）の評価・検証を行うことは、次年度に延期する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は大きく2点ある。
第一に、令和2年度に全国的な防災教育実施状況調査を予定していたが、令和元年度中から行われた新型コロナウイルス感染症対策のための休校措置などにより、通常の授業実施に支障が出ている学校現場への配慮から、大規模調査は行わないことにしたため、調査郵送費ならびにデータ入力作業に伴う経費を使用しなかったことである。さらに令和2年度以降も通常の授業とは言い難い状況が継続していて、防災教育実施状況調査を行ったとしても十分な情報が収集できないと判断した。
第二に、研究会を対面実施するための交通費、研究発表大会への交通費を計上していたがコロナ禍のために遠隔地への移動が不可能になったことがある。
|
