教育困難校における多職種連携推進ための教育プログラムの開発

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02875
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 齋藤 千景 埼玉大学, 教育学部, 教授 (50618163)
• 研究分担者: 朝倉 隆司 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (00183731) ; 竹鼻 ゆかり 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (30296545) ; 三森 寧子 千葉大学, 教育学部, 准教授 (70633395)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 教育困難校 / 多職種連携 / 教育プログラム / ホジティブデビアンス

研究実績の概要

本研究の目的は教育困難校を対象に、チーム学校としての多職種連携協働推進に資すための調査と多職種連携のための教育プログラムを開発することである。2022年度は以下を計画した①先駆的な取り組みをしている学校への視察とインタビュー調査を実施し分析をする。②多職種連携のための教育プログラムを作成し実施、評価をする。以下に計画ごとの実施状況を記す。
①2022年度前半は新型コロナウイルス感染症の非常事態宣言が出され、現場の学校へ調査を行うことができなかった。感染状況が落ち着いた2022年度後半に大阪の高等学校2校の視察とインタビュー調査を実施し（12月、1月、3月）、当初計画をしていた先駆的な取り組みをしてる学校への視察とインタビューはおおむね終了した。さらに、分析の方法について現象学の手法を取り入れることが有効を考え、専門家のレクチャーを受けた。
②プログラム開発に向けて2回のプレ研修会を実施した。1回目はケースメソッド教育を活用した研修会（11月、オンライン併用）で、2回目はオープンダイアローグを用いた研修会（3月）である。各回20名ほどの参加者があり、実施後にプログラム内容と方法についての評価を依頼した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は学校現場での視察とインタビュー調査が必要である。新型コロナウイルスの感染拡大により現場での調査ができないことにより、進行が遅れている。
また、研修プログラムの開発においても、オンラインを併用しての研修も実施したが、多職種関係者が対面で集まっての開催が望ましいため実施が遅れた。

今後の研究の推進方策

多職種連携のための教育プロクラムを完成させる。具体的には教育プロクラムのブラッシュアップを行い、2023年度中には修正版プログラムの実施と評価を行い、完成を目指す。
インタビュー調査の分析結果及び教育プログラムについて、学会の口頭発表もしくは学会誌への投稿にて発表する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染症の流行により、学校現場での調査及び多職種連携のための教育プロクラムの開発と実施・評価が遅れたことから、研究期間を1年延長した。研修プログラムの実施と評価、成果の発表のために予算を使用する。