| 研究課題/領域番号 |
20K02881
|
|---|
| 研究機関 | 静岡大学 |
|---|
研究代表者 |
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 社会科 / 市民的資質 / 法遵守社会 / 法教育 / アメリカ / スウェーデン / 法的価値判断 / カリキュラム |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は，日本の法遵守社会（lawful society）の進展を受けて，市民のための法教育のあり方を考える基礎的研究である。本研究の目的は，市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成を目指す法教育の理論と実践を多面的に分析し，日本の小・中学校の法教育のカリキュラムを構想するために必要な視点を提出することである。その際，アメリカの「法教育」（Law-Related Education）およびスウェーデンの社会科科目「公民」（Civics）の「権利・公正学習」（以下，権利・公正学習とする）を先行モデルとする。令和2年度には，次の四つの研究方法のもとで，本研究に取り組んだ。
１．法教育，権利・公正学習に関する基本文献を検索・収集した。
２．法教育，権利・公正学習に関するERICデータベースを調査・分析した。
３．法教育，権利・公正学習に関する州社会科フレームワーク，関連団体のカリキュラム，教科書，教材，学習指導案を収集した。
４．法教育研究の専門家から，意見聴取・情報収集を行なった。
令和2年度の研究成果は，アメリカの法教育およびスウェーデンの権利・公正学習における市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成の理念と実態を解明したことである。具体的には，市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成という視点のもとで，教育内容，カリキュラム，教材，学習指導案の分析・検討を行ない，法教育の意義と可能性を考察した。アメリカの各州の社会科と法教育の取り組みを調査し，アメリカにおける法的価値判断の意識・能力の育成を目指す法教育の現状と課題を検討した。スウェーデンの権利・公正学習の取り組みを調査し，スウェーデンにおける法的価値判断の意識・能力の育成を目指す教育の特色を検討した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までの達成度が(3)である理由は，新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い，計画当初に予定していたアメリカおよびスウェーデンの現地調査の計画を変更せざるをえなかったためである。現地調査の困難な状況を補うべく，オンライン環境を生かして，現地の法教育研究の専門家と研究交流するよう心がけたが，オンライン環境が安定せず，オンライン環境の整備に経費と時間がかかった。
具体的な進捗状況は，以下の四つの通りである。
１．アメリカの法教育およびスウェーデンの権利・公正学習における市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成の理念を解明した。上記の理由により，アメリカの法教育およびスウェーデンの権利・公正学習における市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成の実態の解明はまだ不十分な状況にある。
２．市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成という視点のもとで，教育内容，カリキュラム，教材，学習指導案の分析・検討を行ない，法教育の意義と可能性を十分に考察できた。
３．アメリカの各州の社会科と法教育の取り組みを調査し，アメリカにおける法的価値判断の意識・能力の育成を目指す法教育の現状と課題を検討できた。アメリカの各州の社会科と法教育の取り組みの調査は，文献調査に重点化した。オンライン環境を生かして，現地の法教育研究の専門家から，意見聴取・情報収集を行なったが，まだ不十分の状況にある。
４．スウェーデンの権利・公正学習の取り組みを調査し，スウェーデンにおける法的価値判断の意識・能力の育成を目指す教育の特色を検討できた。スウェーデンの権利・公正学習の取り組みの調査は，文献調査に重点化した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度に得られた研究成果から，法教育・社会科における法的価値判断の意識・能力の育成原理の一端が明らかになった。新型コロナウィルス感染症の拡大の状況を踏まえて，引き続き，現地調査の困難な状況を補う工夫を積極的に取り入れる必要がある。現地調査の困難な状況を補うべく，オンライン環境を生かして，現地の法教育研究の専門家と研究交流することを推進する。
令和3年度には，(1)法教育，権利・公正学習に関する州社会科フレームワーク，関連団体のカリキュラムの分析，(2)法教育，権利・公正学習に関する教科書の分析，(3)法教育研究の専門家からの意見聴取・情報収集・授業参観，(4)小・中学校における法教育の授業モデルの開発・実践を行うことで，市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成を目指す日本の小・中学校の法教育の理論的・実践的枠組を創造する。
これらの取り組みを通じて，日本の小・中学校の法的価値判断の意識・能力の育成を目指す法教育の授業モデルを開発する。令和2年度に得られた知見に基づき，日本の小・中学校における法的価値判断の意識・能力の育成を目指す法教育の授業モデルを開発する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
「現在までの進捗状況」「今後の研究の推進方策」でも述べた通り，新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い，計画当初に予定していたアメリカおよびスウェーデンの現地調査の計画を変更せざるをえなかったためである。現地調査の困難な状況を補うべく，オンライン環境を生かして，現地の法教育研究の専門家と研究交流するよう心がけたが，オンライン環境が安定せず，その整備に経費と時間がかかった。令和２年度から令和３年度に引き継いだ助成金を用いて，重点的にオンライン環境の整備を行う。
今後は，新型コロナウィルス感染症の拡大の状況を踏まえて，引き続き，現地調査の困難な状況を補う工夫を積極的に取り入れる必要がある。現地調査の困難な状況を補うべく，オンライン環境を生かして，現地の法教育研究の専門家と研究交流することを推進する。現地の専門家と研究交流することによって，令和２年度にまだ不十分であったアメリカの法教育およびスウェーデンの権利・公正学習における市民に必要な法的価値判断の意識・能力の育成の実態の解明に注力する。
さらに，現地調査の困難な状況を補うべく，本研究の目的を鑑みながら，日本の小・中学校の法教育のカリキュラムを構想するために，文献調査および授業実践研究の充実を図る。
|
