2020 年度実施状況報告書

社会正義の意識の醸成を図る社会科カリキュラムの展開方法に関する国際調査研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K02890
研究機関	鹿児島大学
研究代表者	溝口和宏鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (30284863)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード	社会正義 / カリキュラム / シチズンシップ
研究実績の概要	本研究の目的は、近年の米国でシチズンシップ教育の一潮流として注目されている「社会正義」の教育について、米国での事例の探索と分析から、生徒が社会の在り方について他者と討議し、より公正な視点から自己の判断基準を形成することのできる学習を展開できるよう、教師が自立的にカリキュラムを編成する際の参照枠となる理論的枠組みや、意図的に編成したカリキュラムを展開する上での調整課題や課題克服のための条件や方策を明らかにすることである。社会正義の教育は、学校教育として様々な教科や教育活動を通して実践が可能なものであり、事実米国には多様な学校種、教科・領域で研究と実践が展開されている。とりわけ社会科教育の領域においては、従来、望ましいとされてきた市民像である「自己責任を負う市民像」や「参画的市民像」の限界を指摘し、それとは異なる市民の資質・能力の育成を図るものとして注目され、多様な実践の展開が図られている。こうした市民的資質育成の実態を解明するには、教授される特定の内容や短期的に実施される特定の単元に焦点を当てるのではなく、中・長期に渡る意図的・計画的なカリキュラムの編成の論理と、子供の学習状況の評価に基づく形成途上での柔軟なカリキュラムの調整・修正の過程と方法に焦点を当てる必要がある。研究では特に社会科の教育と係って特色あるアプローチをとっている対象校や対象者を選定する必要があるため、社会科における社会正義の教育に係るアプローチの違いを概念的に整理できる枠組みの検討を進めることとした。具体的には、多文化主義に基づくカリキュラムアプローチ、多元主義・参加民主主義に基づくカリキュラムアプローチ、批判的多文化主義に基づくカリキュラムアプローチ等を枠組みとして選定を進めている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由本研究で、「社会正義意識の醸成を図る社会科カリキュラムの展開方法に関する国際調査研究」として、米国に赴き、実際の社会科カリキュラムの展開や調整方法、さらには直面する課題等について、現地での社会正義に係る授業実践の観察、生徒や教員への聞き取りなどを複数回繰り返しながら、社会正義意識を醸成するカリキュラムを構成する上での理論的実際的な知見について必要なデータを収集し、分析を行う予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、我が国以上に米国内での感染が拡大し、渡航が難しい状況となった。また年度当初は、新型コロナウィルス感染症対策に係って学内の教学事項に関する様々な対応を進める職務もあり、想定のエフォートをこなすことは極めて困難な状況であった。そこで、渡航による調査については、感染状況が落ち着くことを待ちながら判断することとし、まずは課題申請の段階では十分に把握しきれていなかった、社会正義の意識を図る社会科教育についての理論的展開など今日に至る背景の理解など、既に収集していた資料の読解や新たな資料の収集を含めて行うことととした。また、複数の対象の視察や調査を試みる上では、社会正義の教育を実践する上でのアプローチの違いについても整理する必要がある。社会正義の教育は、学校教育として様々な教科や教育活動を通して実践が可能なものであり、事実米国には様々な教科・領域での研究や実践がある。その中で、特に社会科の教育と係って特色あるアプローチをとっている対象校や対象者を選定する必要があるため、社会科における社会正義の教育に係るアプローチの違いを概念的に整理できる枠組みの検討を進めることとした。
今後の研究の推進方策	国際調査については、その研究手法を大きく改める。当初、視察を行う対象校や対象者については、知己や面識のないことが予想されるため、視察に赴く前に、実践者に対する簡単な質問紙調査を行った上で、現地の学校において社会正義に係る主題や問題を扱っている社会科授業の実践や生徒の学習状況の観察を行うとともに、社会正義の意識の醸成を図る上で、実践者が展開しているカリキュラムの実際について、単元や年間計画に関する詳細な資料を参照させて頂きながら、実践者に対し、社会正義意識の醸成を図るカリキュラムを構成するアプローチや、それを具体化する上での工夫や実践上の課題等について半構造化インタビューなどの手法を用いてデータ収集を行い、個々の実践者のカリキュラム構成の特色やアプローチの多様性について実態を把握する予定であった。しかしながら、こうした手法を取るには、現地での授業観察や、実践者のカリキュラム構成に係る諸資料の提供と共有が前提となるため、現実的に不可能ではないが困難な部分も予想される。そこでまずは、調査の対象者について、事前に把握できる情報から、カリキュラム構成に関するアプローチ等を文献やWeｂで公表している実践者に絞り込むこととしたい。これにより、対象者のカリキュラム構成のアプローチについてある程度の事前情報を把握することができるため、質問紙調査においても、複数の対象者に共通する問いとともに、対象者のカリキュラム構成のアプローチに係る特色を踏まえた調査が行えるし、回答者にとっても回答に無理のない範囲での質問紙調査の充実を図ることが可能である。その上で、対象者との調整を図り、Web会議システムを用いてのインタビュー調査を実施することとする。もちろん米国での感染症拡大の状況が落ち着けば、渡米することも可能であるので、この点については留保しつつも、先の方法での調査をすすめることとしたい。
次年度使用額が生じた理由	令和2年度、米国での国際調査のための渡航費として予算計上していた旅費については、新型コロナウィルス感染症の国内外による拡大のために、米国による国際調査が実施できなかったこと、また国内においても移動の制限がかかる時期もあるなど、旅費使用の機会が著しく減少したため、全額未使用となった。令和3年度についても、現時点では、渡航に伴う旅費の使用の目途はたっていないが、年度末までの米国での複数回の調査を計画し、使用する予定としている。