民事法に関わる１８歳成人に求められる資質・能力を明確化した教育研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 20K02902
• 研究機関: 秋田大学
• 研究代表者: 加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
• 研究分担者: 堀江 さおり 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (40717906) ; 小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
• 研究期間 (年度): 2020-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 高等学校 / 公民科 / 公共 / 契約 / 18歳成人 / 私的自治 / 家庭科 / 交渉

研究実績の概要

本年度の研究もコロナの影響があり、検討中の実践授業を行う点において、学校教育との連携が上手く図ることができなかった。そのため、本来、本年度が科研の完了年度であったが、本年度おこなった研究については教科書分析などが中心となり、実践面の取り組みがほぼできなかったことが課題にあげられる。以下に本年度行ってきた研究について述べる。
本年度の研究は、主に高等学校の公民科における「契約」にかかわる部分について、教科書分析をおこなった。これは2021年の中学社会公民的分野の研究と対をなすものとなっており、あたらしく高等学校にぽて新設された科目「公共」の教科書をすべて比較して、どのような記載がなされているかを調査した。高等学校の「契約」部分については、どの教科書会社も丁寧に記述しているものの、「契約」の教授方法には各社で大きな違いがあることがわかった。大別すると、消費者教育の文脈から「契約」をとらえるものと、民法から「契約」をとらえるもの、民事裁判などと絡めて「契約」をとらえるものの３つに分類が可能と言えることがわかった。中学での教科書と比較したときに、中学は比較的、内容的なまとまりがみられたものの、高等学校の公民科においては、相当な差がみられる。この点については、研究を深めていきたいと考えている。これらの研究に付随して、研究協力者の秋田大学堀江准教授や、埼玉大学小貫准教授の指導を受けながら、「家庭科」や「交渉」に関わる関連分野についての検討会もすすめ、年数回、勉強会などを行った。
なお、学会などの発表としては、2022年５月の日本弁護士連合会の『法教育セミナー　ｉｎ　つくば』において、弁護士との交流についてあり方を論じた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

コロナ感染症対策の影響が減ってきているとはいえ、秋田県内における授業実践が行えなかったため、研究の成果を実証する場面設定が出来なかった。理論研究をおこなったものをもとに、2023年度に秋田県内の公立高等学校にて授業実践を行い、現場の教員来の評価を得て、研究のブラッシュアップにつとめたい。

今後の研究の推進方策

これまで行ってきた教科書分析をもとに、本年度は以下の取り組みを行う。まず、最初に、実践授業を中高等学校で行うことである。高等学校の教科書分析の結果から分かるとおり、「契約」にかかわる学習法法には相当な違いがある。そのため、研究協力者などと協力して、指導案を作成し、学校で実践を行う。また、研究成果としての論文を学会又は大学紀要などに発表することを予定している。

次年度使用額が生じた理由

研究予定が進んでおらず、学校における模擬授業などを行うことが重要であり、その上で再度、研究のブラッシュアップが必要になるため。そのために必要な設備などの準備が必要であり、次年度にも研究費が必要となる。