| 研究課題/領域番号 |
20K02920
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
内田 直仁 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (50352753)
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| 研究分担者 |
金子 浩一 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10367419)
蒔苗 耕司 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10295404)
高山 純人 宮城大学, 事業構想学群, 講師 (80850510)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 高校商業教育 / 事業構想学 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は、次の項目を確認・調査研究・検討等を行った。
①現行課程の商業高校の教科書の内容について、各分野の担当教員が確認・検討を行った。法務・会計分野、経済学・商業教育学分野、ビジネス情報学分野、マーケティング論分野の４つの分野にそれぞれの教育・研究の専攻者が分担で、文献調査を中心に分析を行った。
②2022年度から新たに始まる新課程に向けて、上記の４人で確認を行った。この確認は、①と連続性を持った体制で作業を行った。
③会計分野は資格教育との整合性が高く、しばしば教育成果として資格の取得があげられる。そのため、教科書分析以外にも、検定制度の分析を行った。高度情報化社会にいち早く教育内容を変革させた大韓民国（以下、韓国）の簿記・会計教育について、転換期となった2000年の簿記検定廃止・電算会計検定創設について、文献調査や過去の自身の研究成果の見直しを行った。日本は、簿記検定は残し、新たに電子検定を創設した。しかし、電算会計の教育は、大韓民国のような発展を見せてない。このため、日韓で高度情報化社会に対応した簿記・会計教育の方向性や内容が大きく異なりを見せている。変革しない日本と変革が止まらない韓国の資格教育の比較の基礎研究も行った。
④中学公民の経済分野と商業高校の経済関連科目の接続性の調査・分析を行った。過去に実施したアンケート調査を中心にした分析を行い、2020年度に研究成果を学会等で報告を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍のため、出張を伴う取材・調査がほぼ実施できなかった。
また、関連学会の開催等も見送られたり、リモート開催だったりしたため、多くの研究者との情報交換も効率的に行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度にコロナ禍の影響で停滞した取材・調査を2021年度に実行したい。
コロナ禍の収束のタイミングで、文献調査や現行と新規課程の比較の問題点に対し、商業高校等への取材を行う予定である。収束が長引くようであれば、リモート取材等も積極的な活用を検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度に直接経費260,000円を繰り越した。これは、コロナ禍により、予定していた研究の再考を余儀なくされたためである。
できる限り、2021年度の計画を遅延しないため、次のように計画している。
物品費は、文献を中心に各分野の資料収集に費消する予定である。旅費は、商業高校の取材や学会参加等に費消する予定である。人件費や謝金は、アンケート調査の発送・データ分析や取材における謝金等の費消を予定である。
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