| 研究課題/領域番号 |
20K02926
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
鎌田 公寿 常葉大学, 教育学部, 准教授 (80708066)
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| 研究分担者 |
井上 亘 常葉大学, 教育学部, 教授 (00424325)
濱川 栄 常葉大学, 教育学部, 教授 (00749939)
古市 将樹 常葉大学, 教育学部, 准教授 (30557301)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 政治的リテラシー / 政治的論争問題 / 権力批判 / 政治的中立性 / 「公共」 / 「主体的・対話的で深い学び」 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「主体的・対話的で深い学び」を効果的に取り入れた、主権者育成のための地域型公民科授業を開発することである。本研究のキーワードは、「地域性」である。それは具体的には、①それぞれの学校における教育理念の地域性、そして②教材の地域性、である。
本研究の追究課題は次の2つである。1つは、主権者育成に適した地域教材とはいかなるものか、2つは、静岡県下における高等学校での主権者育成の実際、およびその発展の方向性とはいかなるものか、である。前者については主として文献調査、後者については常葉大学の3つの附属高等学校を中心的な対象とし、実地調査を行うとともに、公民科における主権者教育のフレームワークを作成し、それとすり合わせながら授業を構想し、効果を検証する。
1年目となる2020年度においては、主権者教育に関する書籍や学会誌・研究会誌等に掲載されている論文の収集を行い、これらをもとに、高等学校公民科での実施を想定した主権者教育のフレームワークを作成した。本フレームワークの主な特徴は、政治的論争問題を扱うことによる政治的リテラシーの涵養、「権力」概念を用いた政治分析、権力批判としての政治的中立性、の3点に集約できる。とくに、「権力」概念を用いた政治分析は、政治的有効性感覚の高まりに寄与するため、本研究が最終的にめざしている、国政選挙における投票率の向上に直結する要素であることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度は、2021年度における授業開発に向けて、①主権者教育の理論と方法を明確化する、②静岡県の地域的特色や社会問題を探究し、効果的な教材の条件を整理する、③3つの本学附属高等学校合同の授業研修会に参加し、授業参観および教員との意見交換により実践の現状を把握したうえで、学校教育目標を分析する、の大きく3つを予定していた。このうち①については、「研究実績の概要」にも記載したとおり、おおむね予定どおり進めることができた。だが、COVID-19の影響により、実地調査を伴う②と③については計画に大幅な遅れが生じている。②については各種資料館への調査が困難となり、文献資料を収集するにとどまった。③については、授業研修会への参加ができず、具体的な計画や打ち合わせが進んでいない状況にある。2021年度は、オンラインツールの活用も含め、代替案も構想しながら、計画の遂行にあたる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、「現在までの進捗状況」に記載した②と③を急ピッチで進める。②については、COVID-19の予防に努めながら、関連施設を可能なかぎり訪問し、素材を収集する。これと同時に、文献調査も継続し、地域性を踏まえた主権者教育にふさわしい教材の条件を整理する。③については、授業開発に向けた意見交換会を急ピッチ進め、授業の実施・検証・改善を数回行う。それと並行し、県内の中学・高等学校をいくつか訪問し、社会科・公民科を担当する教員から授業開発・改善に向けた意見を広く収集する。ただし、当面のあいだはCOVID-19の影響を考慮し、対面での実施が難しい場合に備え、ZOOM等のWeb会議サービスを利用できる環境整備も同時に進める。
集大成として、2022年度の授業研修会にて授業を実施し、その成果も踏まえ、地域型公民科授業の理論と実践および教員養成カリキュラム構築に向けた総合考察を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の影響により、当初予定していた、①地域教材開発のための、各種施設における実施調査、②調査・実践協力校である常葉大学附属の3つの高等学校主催の授業研修会への参加、③授業開発に向けた共同研究会、それぞれに関連する物品費・旅費・謝金等の支出がなかったことが理由である。2021年度は、上記3点を遂行するための経費として使用する予定である。
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