| 研究課題/領域番号 |
20K02931
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
青木 麻衣子 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (10545627)
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| 研究分担者 |
鄭 惠先 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (40369856)
平田 未季 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (50734919)
高橋 彩 北海道大学, 高等教育推進機構, 教授 (10326788)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際共修授業 / 合理的配慮 / 留学生 / ダイバーシティ・マネジメント / 多様性 / 授業実践 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、合理的配慮を必要とする留学生に対する教育上・授業実践上の支援の現状と課題を明らかにするとともに、ダイバーシティ・マネジメントの観点から、授業参加者がかれらの特性を理解し、たがいの弱み・強みを補強しあえるような関係性の構築に資する授業実践上の工夫やしくみ、戦略を提示することである。それにより、これまで出身地やエスニシティ等の文化・政治面に焦点が当てられがちであった国際共修授業における多様性の捉え方に変更を迫ると同時に、より実生活に即し柔軟性を持った汎用的スキルの育成に貢献する授業展開を提案する。そのため具体的には、日本国内の動向（平田）の把握とともに、留学生を多く受け入れ、かれらの多様性を国内学生の国際化の手段として活用するオーストラリア（青木）、イギリス（髙橋）、韓国（鄭）のモデルケースを収集し、その分析から、授業内で多様な差異を積極的・効果的に活用するための工夫・しくみを検討する。
初年度にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規プロジェクト等に共同であたる余裕がなく、かつ当初計画で予定していた国内・海外調査が実施できなかったため、補助期間を1年間延長することを前提に、具体的な活動は行わなかった。2021年度は、プロジェクト実質1年目として、それぞれが担当する国・地域における「合理的配慮」の考え方や大学における支援のあり方等について、歴史・政策・制度面からの整理を行い、オンラインでの会合にて、それらの結果を共有する作業を行なった。
韓国を担当する鄭は、在外研究のため一年間ソウルに滞在し、可能な範囲ではあるものの、現地にて資料・情報収集を行なった。また、2022年3月からは、カナダ・ヒューロン大学の赤井佐和子氏が、研究協力者として本プロジェクトに参画することとなり、カナダの事例についても調査・共有を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度は、予定していた国内・海外大学を訪問しての調査は行えなかったものの、その準備として、各国・地域における「合理的配慮」の定義、政策展開、それにかかわる制度・支援体制、高等教育機関における支援等について、主に文献調査から明らかにし、その内容を8月に実施したオンライン会議で共有した。さらに3月には、進捗状況の共有のため再度オンライン会議を開催し、次年度以後の現地調査に備え、事前に共通に決めておかなければならない事項等を確認した。3月以後は、カナダ・ヒューロン大学の赤井佐和子氏にも研究協力者として参画いただくこととなったため、この会合では、特にカナダの事例について赤井先生にお話しいただいた。カナダは、本共同研究で扱う他国・地域と同様、多文化・多言語社会であり、かつ本研究でこれまで対象には含めてこなかった北米の事例となることから、研究全体の拡がりや新たな視点の提示をもたらしてくれるものと考えている。また、韓国を担当する鄭は、2021年度は在外研究として韓国・ソウルに滞在し、関連機関・組織等での情報収集を行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、これまでの文献調査を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う動向・施策次第ではあるものの、これまで2年間実施することができなかった国内・国外の現地調査を予定している。日本国内（平田）にかんしては、状況が整い次第、先進的な取り組みを行う大学・教員を対象に、聞き取り調査を開始する予定である。また、オーストラリア、イギリスについても、可能であれば8・9月、もしくは感染状況次第で2・3月に、それぞれ訪問調査を行うことを考えている。
2022年6月には、研究協力者である、カナダ・ヒューロン大学の赤井佐和子氏を講師に、カナダの大学における「合理的配慮」の捉え方、支援のあり方に関する講演会をオンラインで開催する予定である。また、8・9月の夏休み期間中には、主としてこれまでの文献調査から明らかになった各国・地域における「合理的配慮」の捉え方、支援の方針、大学における扱い等の比較検討および整理を目的に、本共同研究の中間発表会を行いたい。これらはいずれも広く一般に公開するかたちで実施する。なお、これらの成果は、文章としてまとめ、申請者らが所属する北海道大学高等教育推進機構国際教育研究部紀要もしくはブックレットのかたちで公表する。さらに、共同で実施する講演会・報告会等のほかに、各人がそれぞれの所属学会・研究会等で成果報告を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた国内・海外調査が全く実施できなかったため。2022年度に、感染症にかかわる状況次第ではあるものの、いずれも実施予定である。
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