| 研究課題/領域番号 |
20K02935
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
太田 浩 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (70345461)
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| 研究分担者 |
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
山崎 その 京都外国語大学, 付属図書館, 事務長 (70449502)
渡部 由紀 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60600111)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 大学国際化 / 大学マネジメント / 大学評価 / 階層化意思決定法（AHP） / 高等教育 |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国際教育交流が事実上停止したことで、学生の国際流動性向上に過度に集中していた大学の国際化を見直したり、物理的な国際移動を伴わない大学の国際化に取り組んだりすることが世界的なトレンドとなったことを受けて、その動向について大学国際化のマネジメントという観点から事例収集・調査（聞き取り調査を含む）と文献調査を行った。研究代表者の太田は、パンデミック下での日本を含む世界的な情報通信技術（ICT）を活用した新たな国際教育交流の実践についてまとめ、ポストコロナに向けた大学国際化の方向性と展望を考察した論考を『留学交流』で発表した。研究分担者の渡部と山﨑も所属大学におけるコロナ禍の国際化に対する影響とその対応について事例研究の論文を発表した。また、太田はこのトピックで各種学会等のウェビナーや研究会で積極的に発表・招待講演を行った。いずれにおいても、パンデミック下という新しい局面での大学国際化のマネジメント（特に経営と評価）の視点を重視したものとなっている。加えて、山﨑と伊多波は大学経営効率化に関する研究の論文が大学行政管理学会誌に採択され、太田と渡部は国際教育夏季研究大会において大学国際化の評価指標に関する講演とワークショップを実施し、参加した大学の教職員と国際化のマネジメントに関する議論を通して幅広い意見交換や情報収集を行った。
全体として、コロナ禍により変わりゆく大学国際化の動向を整理しつつ、その変化が国際化のマネジメントに及ぼす影響を把握することができたことで、今後、本研究を進めるにあたって時代の趨勢にあったものになることが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は、大学における国際化の実態、課題、障害を把握するために国際化に取り組む日本国内の大学に対して、オンラインによる質問票調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の関係で国際関係部署はどこもその対応に追われており、調査に回答する余裕がないことが明らかになったため、質問票の中身について検討することはできたが、実際の調査を予定通りに行うことはできなかった。一方、予定していた文献調査は、太田と渡部を中心に順調に行うことができた。特に、コロナ禍により国際化の方針や戦略を見直したり、物理的な国際移動を伴わない新たな国際化の実践に取り組んだりする大学が国内外で増えたことにより、国際化のマネジメントという視点からその動向と趨勢について把握することができた。具体的には、国境を越えた物理的な移動を伴う国際教育交流が停止したことでその代替策としてICTを活用した教育交流を行ったり、カリキュラムの国際化を軸とする内なる国際化を再認識したりする大学が増えてきたことにより、大学経営と評価という点からも新たな国際化への取り組みが課題となっていることがわかった。コロナ禍で大学の国際化について大きな変化が起こっており、そのマネジメント手法開発をテーマとする本研究においては有益な情報と知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度は、まず文献・資料調査で得られたデータを分析したうえで、コロナ禍の影響で起きている大学国際化のマネジメントに関する変化と新しい動向を太田と渡部が中心となって整理する。そのうえで大学における国際化の実態、課題、障害を把握するために国際化に取り組む日本国内の大学に対して、オンラインによる質問票調査を実施する。その際、調査で使う質問票のドラフトは、上記文献・資料調査で得たデータの分析結果を反映させるため、再度全体的に見直したうえで完成させる。2021年度の後半には伊多波と山崎を中心に質問票調査で得られたデータの統計分析とマネジメントという手法開発のための試行用テンプレート作成を行う。なお、コロナ禍の影響における大学国際化の変化については、大学経営と評価の視点から引き続き文献・資料収集（事例収集を含む）を全員で行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、大学における国際化の実態、課題、障害を把握するために国際化に取り組む日本国内の大学に対して、オンラインによる質問票調査を実施する予定であった。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の関係で国際関係部署はどこもその対応に追われており、調査に回答する余裕がないことが分かったため、調査の実施を延期した。よって、当該質問票調査に関わる経費（調査に関する会議に伴う経費、旅費、質問票作成にかかわる経費、調査にかかわる文献・資料購入費、調査実施に伴う業者への委託費など）を執行しなかった。2021年度に当該質問票調査を実施する際に、未執行（繰り越し）分の研究費を使用する予定である。
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