| 研究課題/領域番号 |
20K02955
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| 研究機関 | 岡山理科大学 |
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研究代表者 |
秦 敬治 岡山理科大学, 教育推進機構, 教授 (50444732)
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| 研究分担者 |
山崎 その 京都外国語大学, 付属図書館, 事務長 (70449502)
各務 正 梅光学院大学, 高等教育開発研究所, 客員教授 (00398661)
篠田 雅人 社会情報大学院大学, 先端教育研究所, 専任講師 (60601234)
山咲 博昭 広島市立大学, 企画室, 特任助教 (20843361)
原 裕美 京都大学, 高等教育研究開発推進センター, 特定研究員 (20845052) [辞退]
鎌田 雅子 日本経済大学, 経営学部(渋谷キャンパス), 講師 (60919728)
中山 紘之 岡山理科大学, 基盤教育センター, 教育講師 (60936988)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 私立大学 / 自律的な経営行動 / 大学事務組織 / 組織特性 / 評価指標 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、米国の事例から示唆を得つつ、日本の私立大学を対象に量的・質的調査を実施し、組織の意思決定と執行に高く貢献している事務組織にはどのような特性があるのかを明らかにすることである。
２年目の2021年度は、日本国内にある複数の私立大学を対象とした質問紙調査・インタビュー調査を実施し、組織の意思決定と執行に高く貢献している事務組織の特性を明らかにする、ことを計画していた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、質問紙調査・インタビュー調査については2022年度に実施することとした。
そのうえで、2020年度に実施した大学における「自律性」に関する国内外の文献レビューを基にして、大学の自律性に関する指標の国際比較を行い、論文にまとめた。さらに、大学の重要課題や実務、管理、経営に関するタイムリーな話題や最新の知見が掲載されている雑誌（「IDE 現代の高等教育」、「Between」）を中心にレビューし、「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の具体像をより明確に表すキーワードを抽出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の2021年度の研究計画は、①国内の複数の私立大学に対する質問紙調査、分析、②質問紙調査を補完するためのインタビュー調査、分析、③「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の定義決定、④「組織診断シート」（仮称）の開発の４点であった。
しかし、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、①と②の調査については2022年度に実施することとした。そこで、質問紙調査の内容をさらに精緻化し、実態に即したものにするため、2020年度の図書・論文を中心にした文献レビューに加えて、2021年度は雑誌を中心にレビューした。この研究成果の共有を含めた研究会を重ね、③「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の定義について、実態に即した考察をすることができた。④「組織診断シート」（仮称）については、着手できていない。
これらの研究活動によって「自律的な経営行動」や「大学の事務組織」の使命や役割、組織の実体について、共同研究者間で一定の共通理解を深め、次年度の学会発表等に向けた下準備ができたため、本研究は当初予定からはやや遅れているが、研究期間を１年延長する予定のため、最終年度までには当初の計画どおりの研究成果を得られると自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策は、当初計画どおり大学の自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織に共通する組織特性を明らかにするための２種類の調査を実施する。2022年度は国内の複数の私立大学に対する質問紙調査と質問紙調査を補完するためのインタビュー調査を中心とした活動を行う。ただし、インタビュー調査については、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によって実施方法を変更する。
調査後は、本研究のメンバーに研究協力者や大学以外の組織研究者などを加えた研究会を複数回開催し、分析結果についてディスカッションを行う。多様な視点から議論することによって考察を深め、「大学の自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織に共通する組織特性は何か」を明らかにする。
本研究の成果物の一つである「組織診断シート」（仮称）については、「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の定義を踏まえ、2022年度に着手する。最終年度には、複数の協力大学における試行的導入を行い、その有用性を検証して実用化を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の2021年度の研究計画における主な支出予定は、①国内の複数の私立大学に対する質問紙調査と、②質問紙調査を補完するためのインタビュー調査にかかるものであった。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、①と②の調査については2022年度に実施することとしたため、乖離が生じた。
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