| 研究課題/領域番号 |
20K02955
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| 研究機関 | 岡山理科大学 |
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研究代表者 |
秦 敬治 岡山理科大学, 教育推進機構, 教授 (50444732)
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| 研究分担者 |
山崎 その 京都外国語大学, 付属図書館, 事務長 (70449502)
各務 正 梅光学院大学, 高等教育開発研究所, 客員教授 (00398661)
篠田 雅人 早稲田大学, 大学総合研究センター, 講師(任期付) (60601234)
山咲 博昭 広島市立大学, 企画室, 講師 (20843361)
原 裕美 京都大学, 高等教育研究開発推進センター, 特定研究員 (20845052) [辞退]
鎌田 雅子 日本経済大学, 経営学部(渋谷キャンパス), 講師 (60919728)
中山 紘之 岡山理科大学, 基盤教育センター, 教育講師 (60936988)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 私立大学 / 自律的な経営行動 / 大学事務組織 / 組織特性 / 評価指標 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、米国の事例から示唆を得たうえで、日本の私立大学を対象に量的・質的調査を実施し、組織の意思決定と執行に高く貢献している大学の事務組織にはどのような特性があるのかを明らかにすることである。
３年目となる2022年度は、本研究における成果である自律性の４要素（組織的、人事的、財務的、学術的）(以下「自律性の４要素」)に関する論文「大学の自律性に関する指標の検討 : 国際比較から得られる日本への示唆」をもとにした質問紙調査の実施・分析を目指した。2022年６月開催の大学教育学会第44回大会において、前述の研究成果の報告を行うとともに、自律性の４要素の実態把握のための質問紙調査の実施に向けて、参加者を含めた意見交換を実施するラウンドテーブルを開催した。
その結果を受けて質問項目の調整等を行い、自律性の４要素が大学の理念やミッションの達成度にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするための質問紙調査を2022年11月～2023年１月にかけて実施した。対象は国内の私立大学事務局長（同等者を含む）とし、最終的に199大学からの回答を得た（回答率31.8％）。
質問紙調査の回答データをもとに、①大学の規模（学部収容定員数、学部定員充足率、学部数等）や、②自律性スタイル（教研協働型、法人協働型、教研リード型、法人リード型）の視点等から、自律性を発揮する事務組織の特徴について試行的分析を行った。なお、試行的分析の結果については、2023年６月に開催される予定の大学教育学会第45回大会のラウンドテーブルにおいて報告・議論の予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度の研究計画は、①国内の複数の私立大学に対する質問紙調査実施・分析と②質問紙調査を補完するためのインタビュー調査実施・分析を実施する予定であったが、コロナ禍の制約があったため、質問紙調査のみを実施した。また、質問紙調査の分析、考察、及び②インタビュー調査の内容に関する研究会を実施し、調査対象や質問項目等についてディスカッションした。③「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の定義については、実態に即した考察をさらに深めることができた。④「組織診断シート」（仮称）については着手できていない。
これらの研究活動によって、大学の自律的な経営行動に貢献する事務組織の現状を把握し、共同研究者間で共有することができたため、本研究はやや遅れているものの、研究期間を１年延長するので、最終年度には当初の計画どおりの研究成果を得られると自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策は、当初計画どおり大学の自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織に共通する組織特性を明らかにするため、質問紙調査を補完するためのインタビュー調査を中心とした活動を行う。
調査後は、本研究のメンバーに研究協力者や大学以外の組織研究者などを加えた研究会等を開催し、分析結果についてディスカッションを行う。多様な視点から議論することによって考察を深め、「大学の自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織に共通する組織特性は何か」を明らかにする。
本研究の成果物の一つである「組織診断シート」（仮称）については、「自律的な経営行動に高く貢献する大学事務組織」の定義を踏まえ2023年度に着手し、最終年度には協力大学で試行できるレベルとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度実施の質問紙調査を、当初計画の郵送法からインターネット調査に変更したこと、また、調査委託先の選定に際して、徹底した見積り合わせを実施したことから、調査委託費を節減することができた大きな要因である。なお、インタビュー調査が未実施となっているため、その経費は2023年度に繰り越して使用する予定である。
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