| 研究課題/領域番号 |
20K02964
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 文部科学省科学技術・学術政策研究所 (2021-2023)
政策研究大学院大学 (2020) |
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研究代表者 |
川村 真理 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第1調査研究グループ, 上席研究官 (50867687)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 博士人材 / 経済支援 / 高等教育政策 / 科学技術政策 / 学内雇用制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究ではアメリカ州立研究大学における大学院学生への学修経済支援戦略の変容の実態について明らかにした。
本研究では、教育・研究支援の仕組を、給付型（フェローシップ等）と研修型（学生講師、TA,RA等）に分け、それぞれの財源と運用について整理した。米国博士学生の主要な第一次資源である連邦政府資金フェローシップは、事務経費として3分の1程度の資金が機関に入る構造となっており、受入機関にとっても貴重な財源となっている。また、研修型支援については大学院生講師(GSI)をはじめとする学生の学内雇用が活用されており、学内資源を生かして学生の教育・研究機会を推進する仕組となっていることが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
高等教育政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカではASE（教育系学生職員）やGSI（院生講師）といった制度を通じ、大学院学生が経済支援を受けながら教職員としての基礎訓練を積み、教員、研究者として経験値を学内で向上させる仕組みが制度化されている。
こうした制度は同時に、学部・大学院の補講やサマーセッション等、大学が提供する教育サービスをより豊富にしているという点で大学教育にも貢献している。
現在日本では、教員の授業負担や事務作業の増加に伴う研究時間の減少が論文数や研究力低下に結びついていると指摘されているが、大学院生の提供する教育、研究を学内資源と捉える学内雇用制度は、教員の教育負担軽減や研究時間の確保にもつながる有益な取組といえる。
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