| 研究課題/領域番号 |
20K02977
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
加藤 基樹 早稲田大学, 大学総合研究センター, 准教授(任期付) (60507888)
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| 研究分担者 |
河井 亨 立命館大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (20706626)
早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
植杉 大 摂南大学, 経済学部, 教授 (90366972)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域連携 / 地域貢献 / コレクティブインパクト |
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| 研究実績の概要 |
これまで大学の役割は、研究と教育とされてきたが、近年はそこに貢献の役割も加えられるようになった。その大学の貢献の手段として重要なものに「地域連携」がある。早稲田大学でも「地域連携」が全学共通科目の「人間的力量科目群」の一分野となり、その中心科目として「地域連携学」が2019年度に新設された。しかし、地域連携学は学問領域として確立しておらず、一から作り上げる必要があった。
本研究のいわば助走期間として、2018年度から学内外の研究者による研究会が実施され、この研究会と授業の成果を往還させる形で地域連携学の構築が進められていき、その成果をもとに、2020年度に本研究が採択された。研究の内容は①テーマと学問領域によるマトリックスの分析、②海外の地域連携研究、③事例研究のデータベース化、理論化である。
①は地域連携学で扱うテーマの精査であり、様々な分野から地域連携学に盛り込むべきテーマとその文脈について、2020年7月研究会の中心課題として検討した。ここには、研究代表者・研究分担者だけでなく、別分野の研究者や大学で地域連携を担当する職員も報告し、議論に加わった。また、2021年2月の研究会では、和歌山大学の西川准教授から大学による地域連携活動の実態と課題についてゲスト講演があり、時間を大きく超過して活発な議論があった（オンライン実施）。
②については、研究分担者の早田教授が担当となって文献研究を進めた。③は早稲田大学の課外活動の実態をヒントにして、データベース化を目指す予定だった。しかし、コロナでその課外活動がオンライン化したため、別の対応をすることになったが、新たな視点として、自己評価、簡易的ルーブリックについての着想が得られたので、これを具体化するために、2021年度以降の課題に加えることとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①テーマと学問領域によるマトリックスの分析、②海外の地域連携研究については、当初の研究計画の通りに進行しており、その成果は研究会において報告、議論されながら進められている。
③事例研究のデータベース化・理論化について、研究計画では、早稲田大学主催の課外活動である「地域連携ワークショップ」を題材として、データベース化を進める予定であったが、コロナの影響で、地域連携ワークショップがオンライン化によって実施されたため、予定していた作業、分析ができなかった。
そこで、「立命館大学びわこ・くさつキャンパス（BKC）地域連携事例集」の各年度版を素材として使用することでデータベース化のフレームワーク構築を進め、これによって一定の目処が立った。今後、コロナの収束後に、当初の地域連携ワークショップの評価に関わる部分を加えることで、さらなる向上を目指すこととする。
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| 今後の研究の推進方策 |
1．基本的には、当初の研究計画の通りに進めるが、新型コロナの影響で別の形でアプローチしているデータベース化の研究は、2021年度に新型コロナの影響がなくなれば、元々の形でもキャッチアップできるようにつとめる。
2．新型コロナによって、大学生と地域が協働する地域連携は実践できなくなったが、学生と現地とまた、学生同士がオンラインでつなぐことで、新しい地域連携の形が出てきている。早稲田大学では、大学主催の課外活動「地域連携ワークショップ」の応募者数が例年を上回っているなど、新しい展開を見せた。「新型コロナが地域連携の実践に与える影響」を研究に加えることとする。
3．本研究を進める中で、成果を「地域連携学」の教科書として執筆する方針を決めた。3年目の2022年度終了までにおよその目次を決め、最終年度の2023年度に集中的に執筆する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1．新型コロナの影響で、研究会をオンラインで実施したため、ゲスト講師を含めて交通費旅費を使用しなかった。
2．データベース作成のために、早稲田大学の課外活動「地域連携ワークショップ」の取材を複数箇所で実施する予定だったが、コロナの影響でオンライン開催となったため、交通費旅費を使用しなかった。また、ここで収集したデータ処理のための人件費も使用しなかった。
3．上記ワークショップに持参する必要のためにノートPCとソフトウェアを購入する予定だったが、中止となったため、購入しなかった。
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