| 研究課題/領域番号 |
20K02977
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
加藤 基樹 早稲田大学, グローバルエデュケーションセンター, 准教授 (60507888)
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| 研究分担者 |
河井 亨 立命館大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (20706626)
早田 宰 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80264597)
植杉 大 摂南大学, 経済学部, 教授 (90366972)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 地域連携 / 地域貢献 / コレクティブインパクト / 地方創生 / ディプロマポリシー |
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| 研究実績の概要 |
研究の目的は、①テーマと学問領域によるマトリックスの分析、②海外の地域連携研究、③事例研究のデータベース化、理論化である。
①については研究分担者を含めて全員で取り組んでおり、成果として「地域連携学」の教科書を作成することを目指して、そこで必要なテーマと内容について検討し、特に、そのために2回の研究会を実施した。第1回研究会 2022年5月4日対面実施（報告者：植杉大、加藤基樹）。第2回研究会 2022年7月1日対面実施（報告者：山口斉昭、植杉大、加藤基樹）。第1回の成果は、日本地域学会（2022年10月）にて「Sentence BERTを用いたディプロマポリシーの特徴分析」（加藤・植杉）と題して個別口頭報告を行った。これについては、論文作成の方向で進めている。また、これらの成果を早稲田大学の講義科目「地域連携学1，2」で示し、そこでの学生の反応等も含めて、研究会にフィードバックを行っている。
②については研究分担者の早田宰を中心に進めている。
③については、研究計画において、早稲田大学の課外活動である「地域連携ワークショップ」をもとに、学生の地域連携のデータベース化を目指すとしていたが、コロナの影響でこれがオンラインの実施となっていた。2022年度より一部、現地フィールドワークが実施されたので、岡山県津山市、長野県木島平村のワークショップに同行して、大学生の地域連携の実態とそのデータベース化に取りかかることができた。なお、これらの旅費については、学内に別の予算があったので、本会計から支出していない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①については、地域連携学の構築、体系化の成果として、教科書を作成することを目標としており、現在は、教科書の目次の作成に注力している。そして、地域連携学とその教育プログラムを構築するために、各学問分野の成果を持ち寄ることにしているため、できるだけ多くの関連する学問分野の論文、著作に触れ、また、専門家から直接に話を聞くようにしている。これらの成果は、本学の「地域連携学」で示した上で、学生からのフィードバックを取り入れるという計画段階の方法をとっている。到達地点としては順調である。
②については、文献研究が中心となるが、研究分担者（早田）が、研究会において最新の業績に触れながら話題提供をしており、順調に進んでいる。
③については、コロナの影響で本研究の中ではやや遅れている部分であるが、前年の立命館大学「びわこ・くさつキャンパス（BKC）地域連携事例集」（各年度版）をテキストマイニング分析に加えて、上記の「Sentence BERTを用いたディプロマポリシーの特徴分析」という形で大学の地域連携を新たな形で分析することができた。また、研究計画でデータベース化の題材とするとしていた早稲田大学の「地域連携ワークショップ」の現地フィールドワークが再開されたため、まだ少ないサンプルではあるが、これに同行することで、連携先自治体、関係諸団体、また、参加学生から聞き取り調査をして、データベース化の項目や内容について考察することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①のテーマと学問領域によるマトリックスの分析は、引き続き、地域連携学の教科書の目次という形で整理する方向で進める。特に、諸学問領域においてどの部分を「地域連携学」に取り込むべきか、という点の検証を進める。また、残された重要なテーマとして、防災、スポーツ、文化、移民、環境、IT・DXがあることが明らかになったため、これらを進めてく方針を立てることができた。これらを含め、今年度中に教科書の目次が完成するように研究を進めていきたい。
②については、国内の文献で取り上げられることが少ないので、海外文献を中心に確認、整理しながらとりまとめることができるように、引き続き進めていく。
③については、上記の通り、コロナの状況を見ながら、「地域連携ワークショップ」の現地フィールドワークに同行し、また、これまでにワークショップや地域連携の授業等で連携先（岩手県田野畑村、宮城県気仙沼市、熊本県山都町などを想定）でも聞き取り調査を実施することで、当初の目的であったデータベース化をキャッチアップしていく。特に、連携先のコーディネーター役となってくれた方々への聞き取り調査によって、今後の大学と地域の連携やそのあり方についても検討する。
また、日本地域学会で口頭個別報告した「Sentence BERTを用いたディプロマポリシーの特徴分析」は2021年度の「大学のディプロマポリシーと地域連携」の分析を進めたものであり、オンライン報告ではあったがフロアからの反応もよかった。これを査読論文に高められるように執筆を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナの影響により、（1）予定していたフィールドワークができなかったため、旅費を使用しなかった。（2）2021年度まで、研究会をオンラインで実施したため、ゲスト講師 も含めて旅費を使用しなかった。
2023年度は、コロナの状況を見ながら、フィールドワークを3，4カ所で実施することで、当初の研究をキャッチアップしていきたい。また、研究会も、メンバーの利便性を考慮して、当初の予定通り、東京と関西で実施することとしたい。
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