| 研究課題/領域番号 |
20K02979
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
兵藤 友博 立命館大学, 経営学部, 授業担当講師 (20278477)
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| 研究分担者 |
秋吉 恵 立命館大学, 共通教育推進機構, 准教授 (00580680)
河井 亨 立命館大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (20706626)
中村 正 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90217860)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 教養教育 / 教養知と専門知 / 地球市民 / 生活世界 / サービスラーニング / 学習者 / コロナ禍 |
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| 研究実績の概要 |
研究目的は「21世紀に生きる地球市民にふさわしい教養」とは何か、教養教育の実践・取組の比較分析、FDを含む実践的な教養知の形成・類型化・システム、その定義を検証することにある。
(1)科研プロジェクトの研究打合せを研究協力者を含め随時行い、調査研究課題を整理し、また本学の教養教育センターの協力を得て具体化を図った。学内の学生の履修傾向のマス分析を学部専攻との関係で分析を開始した。また、教養教育で注目される大学について、webサイトの公開情報を研究課題との関連で調査視点を整理し収集することにし、コロナ禍の中、リモートヒアリングを行った。青年期のアイデンティティ形成の知見を深めた。なお、教養教育関連文献の収集、その分析を始めた。
(2)研究分担者ごとの実績を記す。①社会病理学・臨床社会学について、それを教養知として再構成し、学部生や院生ならびに社会人にトランスレーション（橋渡し）することを試みた論考ならびに翻訳である。単に専門知を平易なものに「置き直す」のではなく、学習者の生活世界へと架橋することで専門知とは異なる「生きるための知」、つまり教養知として意味づけられることを考察した。②コロナ禍での大学における社会と関わる教育実践について、研究者が担当するサービス・ラーニング科目を対象に、アクションリサーチを実施した。地域活動と大学でのリフレクションを往還するサービス・ラーニングには、専門知を社会で活用するための力を育む可能性が示唆された。③学生に伝わるよう教養教育の意義を問い直すことで、未来の教養教育の可能性への視座が得られよう。教養教育での学びを議論する座談会を実施し、教養科目での学びを学生に伝えていく必要性と意義を確認した。④ウイルス感染症は私たち人類の知性、教養が問うているという視点から再考した。
(3)コロナ禍の学生の学習・キャンパス生活支援の教養シリーズ学内企画に協力した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
調査研究の実現できた点については、上記の「研究実績の概要」に記した。以下においては「やや遅れている」部面について記す。
(1)当初設定していた他大学の教養教育の取組み等について、コロナ禍の状況下、当該校への出張訪問が叶わなかった。リモートによるヒアリングを実施することもできたが、一方でwebサイトに開示されている情報の収集にとどまっている。
(2)初年度（2020年度）は、教養教育は年度を通じてリモートによる授業であった。そうした状況下、学生の実態調査（アンケート等）についての調査計画については協議することはできたが、対面授業下での実態調査は叶わず、繰り延べざるを得なくなった。
(3)専門知識の提供を公開企画で実現しようとしたが、ゲストスピーカーの招請、企画実施において、コロナ禍の困難さがあり、学内企画はともかく実現するに至っていない。
(4)なお、助成金に未使用額が生じたのはこれらのコロナ禍の進捗を反映している。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的な研究課題としては、第１に大綱化以降の各大学の教養教育の構想とその実践のヒアリングを行い、到達点・枠組みの比較分析を行う。第２に教養教育の局面としての教養知としての「問い」と「向き合い」、履修モデルのさまざまなタイプを類型化の検証を行う。 第３に教養教育の取組みを大学の教育組織・教育体制としてどう実装化していくのか。大学の学び・支援システムの組織的あり方を考察する。
その上で、①研究者が所属する大学の教養教育は専門教育を担当する教員が担うことに特徴がある。それをトランスレーションという概念を用いてどのようなものとして変換しているのかについて「立命館科目」の担当者へのインタビュー調査を行う。さらにそれを学生がどのように専門とは異なる知として受け取っているのかについてもインタビュー調査を試みる。②初年度に引き続き、コロナ禍での大学における社会と関わる教育実践についてのアクションリサーチを継続するとともに、当該教育実践を経験した卒業生へのインタビューを通して、地域社会と関わる経験が、専門知を社会で活用するための力を育む可能性を検証する。③また、学生との対話を企画運営する。対話の結果をさらなる対話につなげる方策として、対話の記録を教材として発信することにも努める。
なお、コロナ禍の蔓延状況を考慮し、調査研究の方法についてフレキシブルに対応していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
初年度（2020年度）に構想していた研究計画がコロナ禍のため、部分的にやむなく繰り延べざるを得なかった。①国内の大学教育で取り組まれている教養教育の構想、実践についての実態について、出張訪問の上調査しようとしたが、訪問先のコロナ禍状況を判断し実施しえなかった。②学内における教養教育の学生実態について対面での調査をしようとしたが、当該年度の教養科目は年度を通じてリモート授業であったためにかなわなかった。
次年度（2021年度）に、コロナ禍蔓延状況を考慮し、繰り延べた上記の①、②について、手法をフレキシブルに工夫し、実施しようと計画している。たとえば、①について、コロナ禍の状況次第でリモートによるヒアリングの可能性も探る。
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