| 研究課題/領域番号 |
20K02989
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 |
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研究代表者 |
竹中 亨 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 特任教授 (90163427)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 学内資源配分 / 成果連動配分 / 算定式 / 業績協定 / 運営費交付金 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度における研究は、①ドイツの大学において学内資源配分がいかに行われているか、②ドイツの事例と対比させる意味で、わが国の国立大学において学内資源配分がいかに行われているか、の2つについて実施された。
①については、ひき続き文献やウェブサイト上で公表されている資料等から研究を進めた。その際、資源配分と密接に関わる学内ガバナンス構造についても、合わせて考察するように努めた。とくに考察の対象となったのは、算定式・計数指標と業績協定である。この両者は予算の総額中に占める割合は高くないが、成果連動配分方式として、大学の経営戦略を反映するものである。ドイツの大学では、この両者が相補的に用いられ、とくに業績協定が大学経営の戦略化に大きな役割を果たしていることが判明した。
①についての調査研究の成果は、目下取りまとめ中である。学内資源配分に密接に関連する、政府から大学への資源配分に関しては、学術誌ならびに報告書にそれぞれ1編の論文を公表した。また、ドイツの大学改革の全体像について、一般誌に論考を公表した。また、今日の大学の経営戦略にとって重要な教育研究の国際化に関連して、ドイツの事例と対比する準備として、日本の大学の対東アジア国際化について論文を作成し、ドイツの学術誌にて公表した。
②については、昨年度に引き続き、学内資源配分に関する国立大学法人に対するインタビュー調査を実施した。今年度の対象校数は12校で、昨年度と同様、医学部をもつ総合大学タイプから選び出した。これで昨年度の10校と合わせて、合計22校について情報が得られた。調査の焦点は、いわゆる「重点支援」や「共通指標」など、運営費交付金における成果連動配分を諸大学がどのように学内予算制度に組み込んでいるかであった。
②についての成果は、昨年度末に調査報告書として公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、①政府から大学への基盤交付制度を明らかにし、②それをふまえて大学内部の資源配分を明らかにするという手順をふんで研究を進める計画であった。
このうち、①については、当該年度までにほぼその全容を解明することができたと考えている。国としての高等教育政策の大枠のなかで、個々の大学に期待される教育研究活動を実現させるための構造を明らかにできたからである。また基盤交付金の構成を解明することにより、学内資源配分制度を理解するうえでの重要な制度的前提が判明した。
②は、おおよそ順調に進捗しており、その全容はほぼ把握できたと考えている。ただ、当初の予想と異なり、②については入手しうる資料に限界があり、これが1つの障害となっている。学内資源配分に関する資料は、大学経営に直結するものであるため、どの大学でも外部にあまり公表していないためである。そのため、ドイツ側での調査報告書などを活用して、その欠を補うように努めている。今年度の調査研究で、ドイツにおいて関係機関・関係者への聴取を行うことで、さらに資料面での欠落を補いたいと考えている。
ドイツの事例と対比させる日本の国立大学での内部の資源配分については、国立大学へのインタビュー調査によってかなりの材料が入手できた。また、その暫定的な分析は年度末の報告書において実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染拡大によって、本研究課題で予定していた、ドイツにおける関係機関・関係者への聴取は中止せざるをえなかった。その間、文献や公開資料等を利用して分析を進め、ドイツの大学における学内資源配分の概要は把握できたが、詳細については不明の点が残っている。
本研究課題の期間を1年間延長したため、残存期間は1年あり、今後は文献・資料の調査を進めるとともに、ドイツにおけるる関係機関・関係者への聴取も取り組む予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題では、文献・資料の調査に加えて、ドイツにおける関係者・関係機関への聴取を重要な研究方法として計画していた。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、ドイツへの渡航が過去3年間不可能になり、そのため予算に計上していた旅費が未使用となったものである。
ドイツへの渡航が今年度は可能になったので、ドイツでの関係者・関係機関への聴取を行う予定である。そのために次年度使用額を利用する計画である。
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