| 研究課題/領域番号 |
20K02998
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| 研究機関 | 和歌山県立医科大学 |
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研究代表者 |
藤田 絵理子 和歌山県立医科大学, 医学部, 公認心理師 (60836849)
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| 研究分担者 |
武田 鉄郎 和歌山大学, 学内共同利用施設等, 名誉教授 (50280574)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | SOS発信教育 / メンタルヘルス / 中学生自死 / 予防教育 / 地域連携システム |
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| 研究実績の概要 |
警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめによると、2023年の小中高校生の自殺者は513名で、近年、高止まりしている。コロナ禍も継続し社会変化の影響もあるため、対策は取組むべき喫緊の課題といえる。
既存の中学生対象自死予防プログラムについての文献調査研究から、学校における自殺予防プログラムの実施率は低く、生徒指導提要改訂版での指摘からも、今後「SOSの出し方に関する教育」の整備と実践が急がれる。本研究では、オリジナル予防教育プログラム（SOS発信プロジェクト－和歌山モデル）の開発と実践を特徴とし、今年度は、思春期のメンタルヘルス向上の予防教育としてオリジナル「SOS発信プロジェクト」を中学生向けに実施し受講者からの効果的な評価を得た。
思春期の自死予防に関連し「援助希求力－SOSを発信する力」を促進する教育内容、支援の留意点、支え合う関係性の重要性を明確化した。プロジェクト終了後の生徒の変化として、メンタルヘルス知識や理解が深まり、自分自身や感情についてのコミュニケーションの増加、自分が危機をむかえた時、86%の生徒がSOSを発信できると回答するなど有効性が高い。
思春期中学生に必要な心身の健康教育プログラム（精神医学分野として「SOS発信プロジェクト」を開発、以降、食育・包括的性教育分野を開発）を、オリジナル考案するにあたり、和歌山地域の高校生、大学生、多職種専門家による協働・地域連携・地域包括的支援システムを活用することで、メンタルヘルス教育の啓発・教育内容を深めることに寄与する。今後、教育・社会心理的な分析研究により、中学校内・外部連携ケアシステム、予防教育プログラム（3分野－精神医学・食育・包括的性教育）の構築、整備するため研究を継続する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍継続で、計画していた他府県での自死予防教育プログラムの現地調査・見学などは不可能であった。しかし小学生・中学生対象のメンタルヘルス教育（オリジナル作成、よりよい人間関係づくり、SOS発信プロジェクト－和歌山モデル）を昨年度に続き実施した。
思春期のメンタルヘルス向上に寄与する積極的な教育活動、研究実績を重ねた。包括的性教育分野については「性のお悩みよりそいプロジェクト」について学術誌に成果をまとめた。NHK・TV放映、全国・地方紙、ネットニュース掲載などでも評価を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
中学校における「自死予防に関する教育プログラム」実施調査を行い、生徒の自死予防に役立つ指導や支援の留意点を明確にする。自死予防対応オリジナルプログラム（SOS発信プロジェクト－和歌山モデル）の発展・有効性の検討を行う。
多職種専門家による地域連携システム活用により、引き続き、思春期中学生に必要な心身の健康教育プログラム（精神医学・食育・包括的性教育の領域を含む）の作成準備を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度は、出張・学会出席予算が、コロナ感染症の影響継続で、対面での学会中止が相次ぎ、出張が困難だったため、研究助成金使用額が減少した。2024年度は、対面学会再開やオンライン開催の学会に参加、可能な範囲での現地調査実施などで予算を計画通りに使用する予定である。
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| 備考 |
・「校内コンサルテーションの実際‐学級担任編・保護者編・援助チーム会議編‐」田村節子・藤田絵理子、NPO日本教育カウンセラー協会研修ビデオ、2023年
・「被災地域における子どもの情緒的課題への支援‐2011年紀伊半島大水害におけるトラウマと養育環境の視点から‐」上野和久・佐々木聡・岡本光代・藤田絵理子、高等教育共創コンソーシアム和歌山、大学等地域貢献促進事業（共同プロジェクト研究）、2024年
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