2022 年度実施状況報告書

U理論に基づいた自律性支援型ESD授業における動機づけ評価指標の実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号	20K03176
研究機関	金沢大学
研究代表者	河内幾帆金沢大学, 融合科学系, 准教授 (90818155)
研究分担者	伊藤博名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (10705908) 中井美和福井県立大学, 経済学部, 准教授 (30778080) 村上一真滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (40626058) 高沼理恵金沢大学, 融合科学系, 助教 (50865904)
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31
キーワード	U理論 / 環境配慮行動 / 対話 / エンパワーメント
研究実績の概要	不確実性と複雑性が増す社会において、高いレジリエンス力（困難を乗り越える力）や問題解決能力の形成が教育における喫緊の課題となっている。こうした能力形成のカギとなるのが、教育課程修了後も独自の関心や問題意識に基づき継続的に学習行動を行う「自律的に考え続ける力」にあると考えられる。しかし、このような自律性支援型教育プログラムの教育効果を評価する手法が確立されていないため、そのあり方はいまだに模索段階にある。本研究では、認知科学・教育心理学・社会心理学・質的調査により、教育プログラムにより自律的に学習する態度が形成されたかどうかを評価する「自律的動機づけ評価指標」を構築し、その有効性を実証的に検証する。本年度は、U理論や認知科学分野における行動変容理論をベースにして、価値変容や行動変容の規定要因の理論化と、仮説検証のための実証実験的な環境教育プログラムデザイン開発をすすめた。初期仮説として、以下の３つの認知段階を設定した。 ①「観る」：環境問題を思考プロセスを通してではなく、体感覚を通してつかむ②「感じる」：それぞれが「人と環境の持続的な共生に必要な、自分や社会が起こせる変化は何か」という本質的な問いと、「自分の中の根源的な願いは何か」という内省の機会を持つことで当事者として問題に葛藤しながら向き合う③「創る」：当事者として問題へ向き合いつつ、自分の中の願いを具現化する新しい選択肢を創出する機会を持つこの「観る」「感じる」「創る」を単独もしくは包括的に体験することで、問題の自分ごと化と、変化への肯定的な意味づけが可能になる解決策を創造的に生み出すことのできる認知能力の育成・向上をめざす環境教育プログラムのプロトタイプの開発・実施・改善を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由教育プログラム開発は予定通りに行うことができたが、教育効果の検証を目的としたアンケート調査項目の選定に遅れが生じている。本研究が効果を評価する対象としている「観る」「感じる」「創る」（以降、外的介入と呼ぶ）では、無意識に持っている自身のWell-being（本当に大切にしている価値観）に関する認知、自分と自然環境の関係性の認知、自分と社会との関係性の認知へ働きかけることで、人のものの見え方を変え、サステナブル行動へのきっかけを生み出すことを目的としている。しかし、文献調査や外部専門家との意見交換を進めるうちに、効果として現れる項目を想定以上に抽象度の高いレベルで評価する必要性が出てきた。また意識・行動変容として顕在化するタイミングも個人差が大きいと考えられるため、最終的にどの範囲の意識・行動変容を「本外的介入の効果」として扱うことに意味があるのかを再定義するための、追加的な質的調査の準備をすすめているため、教育効果の検証を目的としたアンケート調査項目の選定に遅れが生じている。
今後の研究の推進方策	2023年度：①ESD教材の改善：2022年度に開発したU理論に基づいたESD教育プログラムへのフィードバックの分析を行い、教育プログラムの改善を行う。②文献調査や外部専門家との意見交換をもとに、どの範囲の意識・行動変容を「本教育プログラムの効果」として扱うことに意味があるのかを再定義するとともに、追加的な質的調査を実施する④教育効果の検証を目的としたアンケート調査の作成に取り組む。 2024年度：自律性支援型ESD授業を実施し、評価データの収集・分析・研究結果のとりまとめをを行う。
次年度使用額が生じた理由	2022年度に予定されていた質的調査が2023年度延期になったため、人件費・謝金および質的データ分析ソフトウェアの購入に振り分けていた物品費が当初計画より抑えられた。以上の理由より、次年度使用額が生じた。次年度使用額は、2023年度の質的調査における人件費・謝金や、研究代表者（河内）のU理論をベースにして設計された既存の人材育成・組織開発・教育プログラムワークショップへの参加費に充当させる。