| 研究課題/領域番号 |
20K03306
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
高尾 堅司 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00412263)
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| 研究分担者 |
水子 学 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (50341160)
瀧川 真也 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (10587281)
山根 嵩史 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (90808726)
佐々木 新 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (60633873)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 防災対策行動 / 障がい者と暮らす家族 / 家族の自己責任としての防災対策 / 防災対策便益評価 / 防災対策費用評価 / 防災対策自己責任認知 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題においては，主に防災対策意図に関連する諸要因に焦点を当てて分析を進めてきた。その一方で，防災対策行動そのものに関連する諸要因については十分に分析してこなかった。防災対策に取り組もうとする意図（防災対策意図）と実際の防災対策行動とは必ずしも一貫しないことからすれば，さらなる分析が必要である。そこで，当該年度においては，本研究課題の一環として2022年4月に実施した調査において収集したデータを基に，防災対策行動に関連する諸要因に関する分析を実施した。2022年4月に実施した調査で得られた有効回答を対象に，防災対策費用評価，防災対策便益評価，防災対策自己責任認知，地震リスク認知，制御焦点，同居する障がい者へ日常的に提供している介護内容の総件数（日常的サポート件数）の諸変数が，防災対策行動に及ぼす影響について分析した。防災対策行動を測定する項目は計26項目で構成されており，防災目的として備蓄しているのか，それとも日常的に使用するために用意しているものなのかについてそれぞれ回答を求めた。分析の結果，防災対策便益評価と防災対策自己責任認知との間に強い相関関係が確認された。重回帰分析を行うにあたり多重共線性の問題を回避するために，この両変数を同時に説明変数として投入せずに分析を行った。説明変数から防災対策便益評価を除いて分析を実施したところ，防災対策自己責任認知と日常的サポート件数が防災対策行動を説明していた。説明変数から防災対策自己責任認知を除いて分析を実施したところ，防災対策便益評価と日常的サポート件数が防災対策行動を説明していた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年4月に実施した調査で得たデータを対象とした分析において，分析の枠組み等について再検討することとなった。その結果として，進捗がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当該年度に実施した分析内容を軸として，研究分担者との連携をより緊密にすることにより，より質の高い研究論文を執筆する。
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