研究課題/領域番号 |
20K03353
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研究機関 | 独立行政法人大学入試センター |
研究代表者 |
内田 照久 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (10280538)
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研究分担者 |
内田 千春 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (20460553)
橋本 貴充 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 准教授 (20399489)
山地 弘起 独立行政法人大学入試センター, 研究開発部, 教授 (10220360)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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キーワード | 大学入試センター試験 / 大学受験機会 / 発達 / 外国人児童生徒 / 教育支援制度 |
研究実績の概要 |
本研究では,初等・中等教育から,高等教育までの「教育測定データの蓄積」を,「発達面・社会面で配慮が必要な児童生徒」の支援制度の設計を進めていくための基盤となるデータとして捉え直す。その上で,次の2つの課題の克服に向けた支援策の設計をめざしている。 ① 暦年少者の大学受験機会の保証 ② 外国人児童生徒の教育測定に基づく支援 上記の事例は,潜在的な能力はあるにも関わらず,成長発達や社会言語面で不利な点が,進学などへの足かせになっていることが想定される事例である。ここでは,個人の処遇に直結する「大学・高校の入試データ」を材料とし,その蓄積の活用を図る。そして,事例ごとに対象となる教育測定データを検証する。さらに実態調査も行って,事案固有の要件をふまえた支援方策を立案することをめざした。 ①の「暦年少者の大学受験機会の保証」に関しては,大学入試センター試験 (以下,センター試験)の志願者の月齢について詳細に分析した。新卒志願者について月齢ごとに区分して,人口動態調査から得られた学年コーホートの月齢別人口に対する志願率を分析した。その結果,暦年長者である程,センター試験の志願率が高い傾向が見出された。その一方,英語や数学の試験の成績は,逆に暦年少者ほど高く,国公立大学の合格率も高いことがわかった。そこで,「21世紀出生児 縦断調査」のデータを新たに分析した。その結果,高校進学時には,暦年少者は学力面で不利であったが,その後の3年間の高校での学習過程で,学力が伸長していることが明らかになった。令和5年度は,研究の成果を総括して学術論文として投稿した。 ②の「外国人児童生徒の教育測定に基づく支援」に関しては,これまでに書籍を出版すると共に,令和5年度は,地域での外国人子女への支援の実態について,発達心理学会のラウンドテーブルで発表した。
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