| 研究課題/領域番号 |
20K03358
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
筒井 雄二 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70286243)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 原子力災害 / 発達 / 放射線不安 / ストレス / 子ども |
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| 研究実績の概要 |
【研究の概要】福島原発事故は，福島で暮らす母子に放射線への不安や強いストレスなど，心の影響を今も与えています。本研究では，第１に事故直後に福島で乳幼児期を過ごした子どもに，心の発達の問題や多動性障害の問題が増えているという可能性について科学的調査により明らかにします。第２に，子どもの心の発達の問題がどんな仕組みで引き起こされているのかを調べます。
【令和２年度における研究の目的】令和２年度は，原発事故後の福島で乳幼児期を過ごした子どもたちを対象とし，社会情動性の発達の問題について調査することを目的としました。具体的には，原発事故の前後３年以内に生まれた子ども（現在，6歳から12歳）を調査の対象とし，彼らの母親に質問紙調査を実施します。質問紙では子どものストレスや，母親の放射線不安，母親のストレス，子どものエフォートフルコントロール，多動や問題行動について質問します。
【実績と状況】当該調査で使用する質問紙を準備した上で，学内の研究倫理審査委員会により調査の許可を得るところまで進めています。しかし，COVID-19による感染症の拡大が続いている状況下で，原子力災害に関する心の問題についての調査を行うことは，調査を実施するタイミングとしてはいくつかの点で適当ではないと判断し，調査の実施を見合わせています。第一に調査協力の負担です。COVID-19への感染を懸念し様々な対策を学校や家庭で取り組んでいる中，原発事故に関する調査に協力することは大きな負担となると考えました。第二に，このような状況下で調査を行った場合，原発事故による心理的影響とCOVID-19に関連した心理的影響を区別することが難しくなると考えました。今後，ワクチン接種が始まり，国内における感染症に対する不安が軽減した段階で調査を実施することが，現状では次善の策であると考えています。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
【研究実績の概要】でも書いたように，現状では調査の実施のタイミングで研究の遂行を一時見合わせています。研究を行うために必要な質問紙を完成させ，学内の研究倫理審査委員会による倫理審査も終え，調査の許可を得ています。あとは実際に調査を実施するところまでは進展していますが，COVID-19による感染症が広がる状況下で，研究協力者における負担という点，研究結果にCOVID-19による精神影響が混入する可能性という点を考慮し，調査の進展を見合わせています。今後，ワクチン接種が始まり，国内における感染症に対する不安が軽減した段階で調査を実施する必要があると考え，少しの間，状況を見守っています。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19による感染拡大の状況を考慮しつつ，当初の目的を達成するために以下の調査を実施したいと考えています。
まずは本来であれば令和2年度に実施する予定であった，原発事故に関連するとみられる社会情動性の発達の問題に関する研究です。原発事故の前後３年以内に生まれた子ども（現在，6歳から12歳）を調査対象とし，電話で保護者（母親）に調査への協力を依頼します。調査への協力に承諾してくれた保護者に郵送で質問紙を送付し，回収します。質問紙は，子どものストレスや，母親の放射線不安，母親のストレス，子どものエフォートフルコントロール，多動や問題行動について質問から構成されています。回収目標を100件とします。
上記調査データを分析し，結果を精査した上で，原発事故と関連する子どもの社会情動性の発達に関する問題の状況について，いったいどのような心理的側面に問題があるのかを検討します。
さらに，上記の調査は比較的少数を対象に行いますが，上記調査の結果を受け，調査対象者数を拡大し，福島県内の小学生を対象に広く調査を行い，社会情動性の発達の障害に関する実態を把握したいと考えています。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和2年度予算を翌年度に繰り越さなければならなかった状況については，【研究実績の概要】他でも説明しましたように，COVID-19によるパンデミックによる影響があります。感染拡大の局面では，原発事故によって引き起こされた精神影響に関する調査を実施することは，調査協力者の負担という点や，研究結果に様々な要因が入り込む余地があると予想されます。従って，ワクチン接種が始まり，国内における感染症に対する不安が軽減した段階で調査を実施することが，現状では次善の策であると考えています。
今年度は，引き続きCOVID-19の拡大の状況を見守りつつ，昨年度実施する予定であった調査を何とか実施すると同時に，研究2年目で実施する予定であった調査の実施にまでたどり着きたいと考えています。
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