研究課題/領域番号 |
20K03386
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研究機関 | 埼玉大学 |
研究代表者 |
堀田 香織 埼玉大学, 教育学部, 教授 (10251430)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 母子家庭 / シングルマザー / 離婚 / 面会交流 |
研究実績の概要 |
2021年度は、離婚後の父子面会交流についてのシングルマザーの意識変容や父母コペアレンティングのあり方を明らかにすることを目的として、2017年度アンケート調査協力者の中から10名のシングルマザーを対象に、インタビュー調査を行った。調査項目は子供の成長、父子面会交流実施の変遷、父子関係の変遷、母親からみた父子面会交流の必要性や意義などである(2022心理臨床学会発表予定)。また、コロナ禍の影響についてもインタビュー項目とした。 結果として10名の協力者のうち、①離婚当時も現在も面会交流の必要性を感じていた協力者が3名、②離婚当時よりも必要性を高く評価するようになった協力者が5名、③離婚当時も現在も面会交流の必要性を感じていない協力者が2名だった。②の協力者の中には、離婚時は面会交流に反対していたものの、調停員の強い勧めにより面会交流をスタートさせ、面会を重ねる中で子どもが喜んでいる姿が見られたことにより気持ちの変化が芽生えた協力者、予想していた悪影響がないことが分かったため、子どもが望むなら継続しても良いと考えるようになった協力者がいた。③の協力者からは父親に対する不信感、面会交流によって子どもが精神的に傷つけられるのではないかという不安、将来つきまとわれる恐れなどが語られた。また、全体として、離婚の理由に関わらず父親と情報交換することにストレスを感じている母親が多く、養育費等についてのやりとりはしていても、子どもの問題や課題についての父母間の共有はほとんどなく、離婚後のコペアレンティングの困難がうかがわれた。なお、コロナ禍によって面会交流が中断した例は 2例見られ、そのうち中学生1例はそのまま中断していた。子どもが小学生の場合には、コロナ禍でも面会が継続されることが多かった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に続き、2021年度もインタビュー調査を行うことができた。また、母子家庭の子どもたちを支援するための学生派遣については、その他の困難を抱える子ども支援とともに、アクティブラーニング科目としての授業化を実現させることができた。
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今後の研究の推進方策 |
最終年度は、インタビュー件数を増やすとともに、これまでの成果発表と報告書のまとめを行う。
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