| 研究課題/領域番号 |
20K03393
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
瀬藤 乃理子 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (70273795)
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| 研究分担者 |
松井 豊 筑波大学, 働く人への心理支援開発研究センター, 主幹研究員 (60173788)
前田 正治 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60248408)
佐藤 秀樹 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 助教 (30849097)
小林 智之 福島県立医科大学, 医学部, 助教 (60835487)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 原発事故 / 自治体職員 / メンタルヘルス / あいまいな喪失 / レジリエンス |
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| 研究実績の概要 |
2年目は、福島第一原子力発電所があった福島県双葉郡の自治体の職員に対し、初年度に作成したアンケートを使って調査を実施した。福島県双葉郡の自治体は、すべての町村が原発事故によって強制避難を余儀なくされている。
現在までに、双葉郡5町村で同意を得られた自治体職員384名から回答を得て、分析を進めている。そのうち震災時も現在の職場にいた人は142名（37％）であった。自治体ごとに分析を行ったところ、K６の高得点者（≧13点）の割合は、自治体により7～18％と幅があり（平均13.0％）、「とても疲れている」と回答した人の割合は25～45％（平均35.2％）、「この仕事を続けていく自信がない」と回答した割合は15～33％（平均25.2％）にのぼった。また、職員のメンタルヘルスに共通する課題として、①管理職以外にも、20代や30代といった若い世代のメンタルヘルスの悪化が危惧されること、②多忙さや、職員間のコミュニケーションの不足などから、心にゆとりがない職員が多いこと、などが浮かび上がった。
これらの結果は、自治体ごとにも分析を進め、それぞれの自治体にフィードバックを行い、意見交換を行い、各自治体の職員のメンタルヘルスの状況に合った支援体制づくりを提案した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響が大きく、自治体の希望も受け、アンケート調査から実施し、インタビュー調査が今年度は着手できなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在、まだ依頼中の町村もあるため、引き続きアンケート調査を継続し、分析を進めていく。メンタルヘルスの問題だけでなく、レジリエンス要因に着目した統計解析を進める。
また、アンケート調査もふまえて、各町村で報告した際に、各町村からの研修会の要望が出ているため、調査結果やそれぞれの町村の要望も踏まえた内容と方法で、具体的な支援方法を考え、実際に職員向けの研修会を行っていく予定である。
それらをふまえ、原発事故直下の自治体全体として、継続的に行政職員のレジリエンスを高めることができる体制やモデル案を検討していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、アンケート調査のやりとりも郵送が多くなり、また、インタビュー調査も実施できなかったこと、成果発表の学会もオンライン開催がほとんどであったことから、旅費等の必要経費が大幅に減少した。
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