| 研究課題/領域番号 |
20K04722
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 潔司 京都大学, 経営管理研究部, 共同研究講座教員 (50115846)
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| 研究分担者 |
大西 正光 京都大学, 防災研究所, 准教授 (10402968)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 地域プラットフォーム / 制度設計 / 効果測定 / アセットマネジメント / シェアリングエコノミー |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、複数の自治体が公共施設やインフラなどの地域アセットを包括して、１つの特別目的会社（SPC）包括的にアセットマネジメントを実施する「地域プラットフォーム」という仕組みを制度設計するための知見を導くことを目的としている。地域プラットフォームでは、地域プラットフォームの仕組みが、どのような社会的環境においても機能するという保証はない。令和3年度は、地域プラットフォームがどのような社会的、制度的条件が備わった環境の下で効果を発揮しうるのかについて、特にガバナンスの側面から定性的な検討をを行い、その計画・設計に視する知見を見いだすことを目的としていた。まず、自治体のアセットの状態に関する説明責任を負っているのは一義的には自治体であるが、地域プラットフォームの運営者は間接的には当該事項に関する説明する責任を負っている。このとき、クライアントである自治たちと、プラットフォームの運営者は、アセットの状態について情報的に優位な立場にあり、クライアントである自治体のとの間に情報の非対称性が存在する。自治体がプラットフォーム運営者によるマネジメント実態を詳細に監査することが現実的に不可能であり、アセットマネジメントの国際標準であるISO55000の導入を義務付けるなどの第三者評価による監査メカニズムが必要となる。そのためには、プラットフォーム運営者がアセットの実態やマネジメントの成果を報告するためのエンジニアリングレポートの公表が有効であり、本研究において、アセットマネジメントの成果を成熟度評価を行うための方法論を開発した。また、外部評価を担当するプロフェショナルの養成、アセットの資産評価制度等の環境整備が必要となることも指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和3年度は、地域プラットフォームは地域プラットフォームの制度設計の問題に取り組む計画であった。地域プラットフォームが機能するための前提条件として、地域のアセットの状態及びマネジメントについて地域住民に対して説明責任が果たされることが必要となる。こうした説明責任を果たすためには、第三者評価による監査メカニズムが必要であり、かつそれを支える方法論的制度が必要となる。そのために、アセットマネジメントの成熟度評価を行うための方法論を開発しており、当初の目的に照らしてもおおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画通り、令和4年度には、自治体連合がプラットフォームの導入を検討する際に必要になる、導入効果をあらかじめ推定する方法論を開発する。開発には、データの入手可能性などの実務的制約やさまざまな現実の制度を考慮する必要があり、後述するJAAM（日本アセットマネジメント協会）のメンバーの協力を得ながら進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスまん延防止措置法により研究打合せ、学会等が延期やオンラインでの開催に切り替わり旅費予算を執行できなかったため
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