研究課題
最終年度であった令和4年度は、令和2~3年度に実施してきた知見をもとに、自治体連合がアセットマネジメントを行うための地域プラットフォームの導入を検討する際に、その効果をあらかじめ推定する方法論を開発した。令和2年度には、地域プラットフォームの導入によってもたらされる社会的価値についての理論的枠組を構築し、地域プラットフォームの導入によって如何なる効果を期待できるのかを明らかにした。令和3年度には、自治体間での維持管理修繕需要が同期していない方が地域プラットフォームの適用が望ましいことを明らかにした。これらの知見にもとづき、令和4年度は、地域の公共資産の価値は財務的価値と非財務的価値に区別できることに注目し、公共資産の非財務的価値の効果を指標化し、組織のPDCAに活用していくためのロジックモデルを開発した。また、地域プラットフォームの導入にあたっては、包括的民間委託やコンセッションといった公共調達方式を採用することとなる。したがって、これまでにコンセッション方式が適用された事例がある下水道施設を対象として、確率的DEA(包絡分析法)を用いてコンセッション方式の適用の有無が費用効率性に与える影響を実証的に明らかにする方法論を開発した。また公共資産の財務的に価値に注目し、公共資産の価値評価方式(管理会計を用いた時価評価、あるいは財務会計を用いた簿価方式)の選択が民間事業者の予防的保全投資のインセンティブに与える影響についても分析を行った。
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土木学会論文集
巻: 79 ページ: 22~00255
10.2208/jscejj.22-00255
巻: 79 ページ: 22~00130
10.2208/jscejj.22-00130
Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. D3 (Infrastructure Planning and Management)
巻: 78 ページ: II_730~II_738
10.2208/jscejipm.78.6_II_730
土木学会論文集F4(建設マネジメント)
巻: 78 ページ: I_95~I_112
10.2208/jscejcm.78.2_I_95
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https://www.gsm.kyoto-u.ac.jp/en/event/118266/
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