研究課題/領域番号 |
20K04734
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研究機関 | 長岡技術科学大学 |
研究代表者 |
松田 曜子 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (90632711)
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研究分担者 |
上米良 秀行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 水・土砂防災研究部門, 特別研究員 (50470125)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 地域防災 / 避難 / 気象・水文データ / オープンデータ / ポピュレーションアプローチ |
研究実績の概要 |
相次ぐ近年の豪雨災害を受けて,国交省が設置する危機管理型水位計など,防災情報技術を利用した防災施策が続々と導入されている.本研究では,これら既存の防災施策が合理的な情報を受けて合理的な判断を下す人間像を前提として成立していることを指摘し,そうではなく「人間は自らの避難行動について事前に学ぶことはできるが、とっさのときにはつい経験や感覚に頼って行動してしまう」というヒューリスティックな人間像を前提にした防災学習ツールの開発を,保健分野で確立されているポピュレーションアプローチを論拠に試みることを目的とした. 2021年度前半(4月~8月)は,研究代表者の出産・育児に伴う休業により,研究活動を中止した.後半(9月~3月)には,ヒューリスティックな人間像を前提にした防災情報の周知方法として,「直前周知メディア」という概念を提起し,メディアのフォーマットについて検討を行った.研究経過については,第64回土木計画学研究発表会にて発表を行った.また,パブリックデータの十分な活用として,基準水位の設定に関する関係者へのヒアリング調査を実施した.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
補助事業期間中の研究実施計画に示した項目のうち,[Ⅰ]-2 パブリックデータの十分な活用に向けた方策の検討,[Ⅱ]パブリックデータを用いた水害地域学習教材のプロトタイプ作成は「直前周知メディア」として検討した.[Ⅲ]-1 地域における教材の有用性の検証,[Ⅲ]-2 近隣の地域住民との比較を利用した教材の有用性の検証については,コロナ禍による移動の制限によって十分に実施することができなかったが,追って実施予定である.
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今後の研究の推進方策 |
2022年度は,引き続き[Ⅲ]-1 地域における教材の有用性の検証[Ⅲ]-2 近隣の地域住民との比較を利用した教材の有用性の検証の実施を行っていきたい.
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次年度使用額が生じた理由 |
2021年度前半(4月~8月)は,研究代表者の出産・育児に伴う休業により,研究活動を中止したこと,またコロナ禍により全ての学会がオンライン開催となったため,次年度使用額が生じた.今年度以降は現地開催での学会参加費用に加え,オンライン学会により多く参加するための費用として助成金を使用する予定である.
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