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１ 鉄道会社がもたらす幅広い便益として、地域住民が何を期待し、どの程度満足しているかという分析をこれまで進めてきたが、5年度には共著論文"Expectations and satisfaction towards railway companies by residents in Japan"をResearch in transportation economicsで公表した。
２ 社会的便益を計測するうえで重要となる時間価値のうち、子どもの時間価値について、ひたちなか海浜鉄道沿線住民アンケート調査をし、この点についてWorld Conference on Transport Research Society で発表した。なお、全国ベースのアンケート調査も実施し、その結果の分析も加えた内容について、土木計画学研究発表会で「子どもの時間価値に対する一考察：住民意識調査を踏まえて」として発表した。
３ 地域公共交通の広義社会的便益を踏まえた都市交通計画の指針として、欧州委員会が公表した「持続可能な都市モビリティ計画（SUMP）」を4年度に共監訳し、その内容をベースに、「持続可能な社会とモビリティ政策～欧州の「SUMP」を踏まえて」を『ウェルフェア』、「持続可能な社会と地域公共交通政策─欧州のSUMPを参考に考える」『日経研月報』の論文等を公表したほか、各地で講演も実施した。
４ 中心市街地の活性化において地域公共交通が果たす役割に関して1章を執筆した『商店街の復権』（広井良典編）を筑摩書房から公刊したほか、「中心市街地活性化における交通政策の役割」『都市計画』を公表した。
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