| 研究課題/領域番号 |
20K04778
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 |
|---|
研究代表者 |
田嶋 和樹 日本大学, 理工学部, 教授 (60386000)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | 地震損傷評価 / 耐震指標 / 建物群 / 鉄筋コンクリート / 地方自治体 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の主たる課題は，２つに大別される。１つは，自治体が保有する建物データと「損傷スペクトルに基づくＲＣ造建物群の地震損傷評価手法」を融合し，実在する地域において想定地震動や過去の大地震に対する個々の建物の損傷レベルを推定することである。もう１つは，自治体職員との協働により，建物群の地域特性を考慮した地域全体の耐震指標の提案を試みることである。本研究では，協働している自治体において優先度が高い避難所や津波避難ビルなどのＲＣ造建物群の耐震安全性評価に対象を絞り，４つの研究課題を設定した。
本年度は，新型コロナウィルス感染症への対応を考え，自治体職員との協働は極力行わず，地域のＲＣ造建物群に対する地震損傷レベルの推定に関する研究課題に多くの時間を割いた。「課題Ⅰ：自治体保有の建物データの可視化とそれに基づく建物群の地域特性の分析」においては，自治体保有のＲＣ造建物群データに基づき，建物群の建設年代，建物高さ，構造形式，用途を地図上で可視化した。「課題Ⅱ：損傷スペクトルに基づくＲＣ造建物群の被害想定と既往の被害想定との比較」では，自治体の地震被害想定に用いられている南海トラフ想定地震動データを用いて損傷スペクトルを作成し，課題Ⅰで作成した地図上で建物毎に損傷指標を可視化した。また，地震観測に取り組む準備として，地震計を購入し，その性能確認を実施した。「課題Ⅲ：地震入力シナリオにおける建物群の損傷評価に基づく都市の強みと弱点の分析」では，過去の大地震の記録波（東北地方太平洋沖地震，熊本地震）を用いて，対象地域のＲＣ造建物群の損傷状態の違いを可視化した。「課題Ⅳ：都市の強みと弱点を反映可能な都市全体の耐震指標の提案」では，過去の大地震に対する試算を行い，本手法によって抽出される損傷度の高い建物から優先的に耐震化を図ることで，早期に地域の安全性の向上が可能であることを確認した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染症の流行のため，協働している自治体へ赴いて調査したり，打合せをしたりすることが難しい状況にあった。そのため，当初は研究計画に遅れが生じることが懸念されていた。状況が一時落ち着いた９月頃に協働している自治体職員と話し合い，今後の流行拡大やそれに伴う対応が予想されたため，本年度は自治体への訪問を避けることにした。この段階で，研究の全体計画を見直し，その優先順位を組み替える判断をし，自治体職員との協働や自治体からいただいた建物データとの照合を目的とした現地の建物調査については，２０２１年度以降に先送りすることを決定した。一方，その代替として，自治体から提供していただいた建物データの可視化や地震損傷評価結果の可視化に関する作業に多くの時間を割くことにした。これに伴い，当初の予定よりも早くこれらの研究成果を達成することができた。したがって，研究の全体計画としては，概ね予定通り進展させることができたと考えている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き，新型コロナウィルス感染症への対応を考えざるを得ない状況である。協働している自治体との打合わせについては，オンラインでの打合せを導入することを検討している。また，現地の建物調査については，Google Mapを用いた方法についても検討を行う。ただし，実際の現地の建物調査は必要であるため，自治体や大学の判断に従い，新型コロナウィルス感染症の流行が一段落したタイミングで速やかに実施できるように準備を進めたいと考えている。
また，当初購入を予定していた地震計を自治体保有の建物に設置するためには設置工事が必要となるため，別途設置工事が必要とならない地震計を購入することにした。当該地震計は簡易的な設置となるため，その設置方法については検討が必要であり，本年度は簡易的にこの地震計の設置方法ならびに性能確認を実施した。次年度以降，順次地震計の設置を行うために，大学保有の振動台において設置方法ならびに性能確認を実施した上で，順次地震観測を始めたいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は，新型コロナウィルス感染症の流行により，予定していた協働する自治体職員との打合せや当該自治体において検討対象としている地域の建物調査を次年度以降に延期したためである。これにより，旅費が発生せず，次年度使用額となっている。この次年度使用額については，２０２１年度に改めて実施を予定している建物調査の旅費として使用する予定である。
|
