| 研究課題/領域番号 |
20K04829
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
齋藤 雪彦 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (80334481)
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| 研究分担者 |
野田 満 近畿大学, 総合社会学部, 講師 (70793909)
椎野 亜紀夫 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (00364240)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 通い住民 / 転出者 / 空き家 / 地域社会 / 持続可能性 |
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| 研究実績の概要 |
福島県下郷町、福島県会津坂下町、群馬県南牧村にて通い住民のアンケート調査を実施した。具体的には高齢者在村世帯の子世帯へのアンケートを下郷町と南牧村にて、空き家所有者世帯に対するアンケート調査を下郷町、会津坂下町にて行った。データの入力と分析を行い、前科研の南牧村空き家所有者アンケートと南牧村の在村者アンケート、下郷町での両アンケートの比較、統合を目指す。単純集計など基本的な分析は本年度内に完了したが、クロス集計など詳細な分析と学会誌への投稿は、次年度に持ち越しとなった。結果として、空き家所有者、在村転出子世帯の帰省頻度等は、自治体間での比較でも一定程度同じような傾向を示し、関東近郊の山間部自治体での一般化がある程度できたと考えられる。同時に平場農村である会津坂下町を除いた山間部自治体では、帰省時にレクレーションを楽しむ層が過半を占め、帰省時のレクレーション行動の同定を行うことができた。また祭り・自治活動などの社会活動（集団型）、個人的なつきあいなどの社会活動（非集団型）、レクレーションなど個人活動における参加を分析したところ、個人活動と社会活動（非集団型）は独立的な志向と認められるが、社会活動（集団型）は個人活動と社会活動（非集団型）のいずれかを行う層により実施され、従って、帰省行動を①財産管理、②個人活動、社会活動（非集団）、③社会活動（集団）と分類したときに、①から③の順で、社会化していき、同時に行動する主体が減少していくことを定量的に明らかにできた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ渦により自治体との交渉・調査協力に難があり、特に2020年度、2021年度での遅れが、ここにきて、分析の遅れにつながっていて、期間延長を行い次年度においてまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
分析を進め、早急に学会誌に投稿する。さらに、転出者へのヒアリングも行い、総合考察に資するデータも独立的に収集する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ渦により自治体との交渉、調査協力が遅れていたため、分析が終了していない。分析を進めるための消耗品、また総合考察を進めるための補足的ヒアリング調査のための旅費を執行する予定である。
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