| 研究課題/領域番号 |
20K04839
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
中井 邦夫 神奈川大学, 工学部, 教授 (40313340)
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| 研究分担者 |
曽我部 昌史 神奈川大学, 工学部, 教授 (00262270)
内田 青蔵 神奈川大学, 工学部, 教授 (30277686)
石黒 由紀 前橋工科大学, 工学部, 准教授 (40737483)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 防火建築帯 / 建築類型学 / 都市建築 / 防災建築街区 / 沿道型建築 / 街区型建築 / 空所 / 中層建築 |
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| 研究実績の概要 |
令和2年度の計画としては、現時点で現存することが把握されている横浜や魚津などを含む約25都市の事例を中心に、当時の文献や現地取材、関係者への聴取などにより資料収集を行うとともに、その他の事例についても調査を進め、防火帯建築の実像と現況の把握を試みることを目的としていたが、コロナ禍の影響等により、視察調査などが限定されてしまったため、やむを得ず他年度実施予定の内容も含めて計画の見直しを行った。そのうえで、令和2年度においては、主に以下のような研究を推進した。
１）富山県魚津中央通り防火建築帯の再生活用計画の推進・・・同防火建築帯のなかで、空き家となっていた一区画を対象に、改修して再生、活用することを目指し、まず改修計画を立案し、改修に着手した。令和2年度終了時点で、改修工事の約3割程度まで進んでいる。
２）横浜ならびに神奈川県内の防火建築帯についての調査研究・・・横浜中心地区に残る防火帯建築群のいくつかの事例、並びに神奈川県厚木市中央通りに残る、防火建築帯を継承した防災建築街区の事例について、調査を行い、報告書としてまとめた。
３）防火帯建築の継承建築である防災建築街区に関する事例調査・・・本研究課題の主要テーマである都市建築類型を考えるうえで重要な位置を占める、防火帯建築を継承して制定、建設された、全国の防災建築街区について、まず事例の確認を行い、それらのうち、住商併存型の建物（下駄ばきアパート）について資料整理を行った。
４）防火帯建築に顕著な街路型の建築形式を、現代建築デザインに活かした例として、横浜のいくつかの公共建築を設計した浦辺鎮太郎の作品について調査、分析を行い、その成果について、2020年秋に横浜で開催された同氏の作品展にて「浦辺鎮太郎の建築類型学」と題してパネル展示を行い、冊子も制作した。
（以上）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍の影響等により、当初令和2年度に実施予定であった視察調査などがほとんど実施できなくなってしまった。しかし、そうした状況下においても、他年度実施予定の内容も含めて実施計画の抜本的な見直しを行い、前倒しして実施できるものを先行して推進することとした結果、本研究課題の進捗状況としては、当初のスケジュールよりもやや遅れていると言わざるを得ないものの着実に進展している。令和2年度の予算執行額は、予定の半分程度にとどまっているが、それは主にコロナ禍の影響で調査旅費等が消化しきれなかったことによるものであり、コロナ禍の状況等も踏まえつつ、今後の執行方法について検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査が研究の重要な位置を占めている本研究課題の当初の実施計画は、すでにこれまでのコロナ禍の影響によって大幅な見直しをしたうえで推進している。コロナ禍の長期化により、今後の研究計画も、その状況を見据えつつ、随時見直しを行いつつ組み立てていかざるを得ないと考えている。今後も全国各地、あるいは国外での視察調査の実施については制約を受ける可能性が高いものの、そうしたなかでも実施可能な調査フィールドを慎重に見極めつつ、それらの対象の調査研究をひとつずつ着実に推進していく予定である。また、次年度以降に予定していた、新たな都市建築モデルの構築など、研究内容についても、前倒し可能なものについては先に進めるなどの対応を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍の長期化により、令和2年度に見込んでいた調査旅費（予算60万円）、およびそれに付随する諸経費が消化できなかったことが大きな理由である。今後の研究計画も、コロナ禍の状況を見据えつつ、随時見直しを行いつつ組み立てていかざるを得ないと考えている。今後も全国各地、あるいは国外での視察調査の実施については制約を受ける可能性が高いものの、そうしたなかでも実施可能な調査フィールドを慎重に見極めつつ、それらの対象の調査研究をひとつずつ着実に推進し、調査旅費を含めて予算を消化していく予定である。また、次年度以降に予定していた、新たな都市建築モデルの構築など、研究内容についても、前倒し可能なものについては先に進めるなどの対応を行う予定である。
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