| 研究課題/領域番号 |
20K04848
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
田上 健一 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (50284956)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 一団地認定制度 / 団地更新 / コンパクトシティ / 集合住宅 / 住宅地計画 / 建築計画 |
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| 研究実績の概要 |
一団地認定制度は住宅開発需要が大きな時代に活用された制度で、大規模団地の整備に多大な役割を果たした。しかしながら住宅の「供給」プロセスにおいては有効であった一方で、「更新」プロセスの整備が必要とされる現在では、土地所有者・借地者全員の合意という要件の厳しさ等が更新の妨げとなっている。本研究は、大都市・地方都市共通の課題である団地の更新に関して一団地認定制度に着目し、「団地の更新」「都市のコンパクト化」の観点から、制度の変遷や認定事例分析等を通して、その課題と改善の方向性について検証することを目的としている。
初年度は、郊外住宅団地が成立しうる都市規模の福岡市対象として、自治体の所有する過去台帳から一団地認定に係る情報を収集しデータベース化を行った。同市では1971年の市施行細則改正で、確認申請時の提出図面に関する規定を一団地認定にも適用することを定めており、1998年の施行規則改正の以前から改正後と同等の図面を要求していたことが分かった。この福岡市における認定状況を分析したところ、手続き規定の変更に対応した変化はみられず、各時代の開発需要等に応じて適用条項や緩和条項等において変化が確認された。また、認定台帳等の情報から、各認定と区域を照合する作業を行った。その結果、481件の認定に対して、別個の認定区域と判断されたのは241箇所であり、81箇所については複数回の認定が適用されていた。後から適用された認定が従前認定よりも敷地面積が小さいなど、現行の基準には適合しない認定形態もみられ、解除の際に問題が生じると考えられる。
認定の解除に際しては、各自治体における施行細則の変更履歴など地域ごとに異なる諸条件を十分に考慮するとともに、各区域に適用されている一又は複数の認定を精査する必要があるため、引き続き分析を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
自治体の所有する過去台帳から一団地認定に係る情報を収集しデータベース化を行った。しかしながら項目分析や不明点の自治体への再確認等が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
データベースの分析を進めるとともに、分析結果に基づく一団地認定の解除という実装化へ向けた論理構築作業を行う予定としている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19による移動制限のため、首都圏および中部圏の調査が履行できなかったことが主たる理由である。
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