| 研究課題/領域番号 |
20K04850
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
山口 邦雄 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (20457758)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 届出・勧告制 / 会議録 / 建築確認 / 立地プロット |
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| 研究実績の概要 |
１．届出・勧告制の導入に関する国会及び審議会等での議論
届出・勧告制について，立地適正化計画制度の創設以前の早い時期から導入している地区計画制度の創設時に如何なる議論があったのかを，国会の議事録に基づき調査した。都市計画法に基づく届出の対応事務と建築基準法に基づく確認事務の窓口一本化の議論，地区レベルの詳細な計画を関係権利者の意見を聞いて作成・決定することで概ね実現できるとする議論等が確認できた。前者は立地適正化計画における届出・勧告制の運用に参考となる内容，後者は立地適正化計画が全市的レベルで作成し決定するという点で相違点となることが把握できた。また，立地適正化計画制度における届出・勧告制の議論については，国土交通省社会資本整備審議会内の都市計画基本問題小委員会の議事概要と中間とりまとめに基づき調査した。誘導に関するインセンティブについては民間市場が動かないような場所などの改善に対して支援していくべきではないかとする議論，居住誘導区域外への立地への勧告の例が全国にほとんどなく本来であれば勧告がもっと実施されるべきではないか，またどのような勧告をしていくのか考えていくべきではないかとする議論が確認できた。前者は誘導支援策の強化として参考となる内容，後者は勧告制の運用強化に関する内容が把握できた。
２．秋田市における立地誘導のケーススタディ
2018年4月より立地適正化計画を公表して届け出・勧告制の運用を開始した秋田市を対象とし，アナウンス効果も含めて立地誘導の効果を把握するため，運用前の2カ年，運用開始後の2カ年の建築確認申請データを確保し，1.都市機能誘導区域内，2.都市機能誘導区域外・居住誘導区域内，3.居住誘導区域外・市街化区域内，4.市街化区域外・都市計画区域内の4区分でその立地と施設内容の分析を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
届出・勧告制に関する論点整理の後，全国都市へのアンケート調査を計画していたが，早い段階で秋田市でのケーススタディ実施の目処がついた。そのため，アナウンス効果も含めて立地誘導の効果を把握するために，誘導施設と非誘導施設の両方において，4つの立地区分と施設内容の分析を先行させた。
但し，年間2,000件弱， 4カ年で7,000件強となる建築確認申請の誘導施設の該当・非該当の峻別，および立地プロット化の作業に時間が割かれ，十分な分析には至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
まず，秋田市での4カ年分の建築確認申請の実績に基づく立地プロットを作業員の援助を得て早期に終了させ，立地誘導の効果分析を行う。
そこから得られた知見も加え，同じく秋田市において開発・建築主体へのアンケートに着手する。
当初計画した全国都市へのアンケート調査は，これらが終わり立地誘導の効果と課題の仮説が十分に検討できた後に実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
初年度計画していた全国都市へのアンケート調査の実施時期を次年度以降に変更したこと，プレヒアリングを県内の秋田市で実施したことにより予定した交通費が大幅に減少したこと，アンケートと立地に関してGIS分析用に購入を予定したPCと周辺機器，PCアプリケーションを購入しなかったために，次年度使用額が生じた。
（使用計画）
立地プロット作業用の人件費，GIS分析用のPCアプリケーションと周辺機器の購入を計画する。また，秋田市において実施する開発・建築主体へのアンケート実施費に充てる。これに加え，ケーススタディ都市を増やし，ヒアリング等のための交通費に充てる。
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