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本研究は、終戦直後に思考された建築・都市計画法案の内容が戦後の社会変化の中で、どのように成立し、何を不成立項目としたかを段階的に把握するとともに、現行法制度がどのような要素を受容する可能性があるかを考察することで、新たな建築・都市計画法制史研究の枠組み構築を目指した。
歴史研究からは、市街地建築物法・旧都市計画法制定後の100年を俯瞰し、制度改正の過程と特徴が整理され、現代研究からは、1950年代に重点的に議論されていた①用途地域や確認申請等の手続き、②復興や災害リスクに対する災害危険区域等の運用実態を考察し、ストック活用時代における制度設計の変質状況を把握した。
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