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2021 年度 実施状況報告書

都市開発によって創出された民有公的空間の持続可能な民間管理に向けた手法調査研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K04856
研究機関東京都市大学

研究代表者

坂井 文  東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80401701)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
キーワード公民連携 / 公共性 / マネジメント / 地域連携
研究実績の概要

本研究は、都市開発によって創出された民有の公的空間の民間管理のあり方について議論するために、特に英米で展開されている、民有公的空間の公共性の議論の動向、民間による持続可能な民間管理に向けた仕組みや、行政による民間管理の状況把握や関与の模索について明らかにし、わが国における萌芽的な取組みを把握したうえで、今後の展開について議論することを目的としている。
米国においては、都市開発にともなう民間による公的空間の整備が1960年代からはじまっているが、その管理運営における公共性の担保についての議論もあり、自治体の都市計画行政を通した民間管理への関与の模索が行われている。英国においては、活発化している都市開発にともない民間による公的空間の整備と管理運営が急速に広まっている一方で、公共性の担保についての議論もあり、自治体の都市計画行政を通じた民間管理への関与の模索が行われている。
当該年度は、計画では米国の特にニューヨーク市における、都市開発によって創出された民有の公的空間の管理運営について文献調査したのち、現地におけるヒアリング調査及びケーススタディを行う予定であった。新型コロナウイルス感染症拡大のために、世界規模で人流が制限され、研究機関においても海外調査が認められず、本年度は文献調査を行った。その結果、ニューヨーク市における都市開発によって創出された民有公的空間の基礎情報を整理し、ケーススタディの対象選定を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症拡大のために海外渡航の制限があり、また研究機関においても海外調査は認められず、当初予定していた現地調査を遂行することはできなかった。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイルス感染症拡大、および、ワクチン接種の進行状況を見極めながら、米国の現地調査を行う。調査内容としては、米国の特にニューヨーク市における都市開発によって創出された民有公的空間の基礎調査の結果から抽出したケーススタディを対象に、民間による持続可能な民間管理に向けた仕組みや、行政による民間管理の状況把握や関与の手法の模索について、現地調査が可能となった際にはヒアリング及び現地調査を通して明らかにする。同時に、米国の他市における取組みについても文献調査をすすめ、現地調査の必要性を検討する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて現地・ヒアリング調査の実施時期が限られ、限定的な調査を行った。翌年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら、現地・ヒアリング調査を行う予定にしている。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2022 2021

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] ロンドンの都市開発とパブリック・レルム計画2022

    • 著者名/発表者名
      坂井 文
    • 雑誌名

      区画整理

      巻: 3月 ページ: 45-53

  • [雑誌論文] 都市アセット利活用の具体化に向けて2021

    • 著者名/発表者名
      坂井 文
    • 雑誌名

      新都市

      巻: 8月 ページ: 22-26

  • [雑誌論文] 再開発にひとこと2021

    • 著者名/発表者名
      坂井 文
    • 雑誌名

      再開発

      巻: 11月 ページ: 25-25

  • [学会発表] 公共空間の利活用とマネジメント2022

    • 著者名/発表者名
      坂井 文
    • 学会等名
      前橋市まちづくり講演会
    • 招待講演
  • [図書] イギリスとアメリカの公共空間マネジメント2021

    • 著者名/発表者名
      坂井 文
    • 総ページ数
      250
    • 出版者
      学芸出版社

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公開日: 2022-12-28  

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