少子・高齢化が世界で最も進んでしまっている日本の状況を踏まえて、 少子高齢社会でのダブルケア社会における中高層建築物の社会福祉施設での災害時要援護者の「順次避難」「優先避難」「介助避難」のバランスを考えた実効性のある避難計画ガイドラインを作成したものであり、今後の諸外国の高齢社会の避難計画を考える上で極めて社会的意義の高い成果が得られた。特に福祉先進国であるスウェーデン、ルンド大学の火災安全工学、福祉工学の2人の専門家とのコラボレーションを行ったことで、2つの専門分野から成果をまとめられたことは意義深いものと考える。今後は、国際会議等での発表や各国での活用に向けて、研究成果の広報が必要である。
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