| 研究課題/領域番号 |
20K04869
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
坂井 猛 九州大学, キャンパス計画室, 教授 (30253496)
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| 研究分担者 |
有馬 隆文 佐賀大学, 芸術地域デザイン学部, 教授 (00232067)
Prasanna Divigal 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (70597997)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 自治体 / 景観 / 中核市 / 住民 / 誘導 / 政令市 / 行政 / 景観計画 |
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| 研究成果の概要 |
景観計画を実施するときの景観誘導手法の運用実態の全国的傾向と課題、都市の景観形成に与える効果を明らかにすることを目的としている。政令市と中核市を対象として、アンケートとヒアリングを実施し、自治体と民間企業との間で定性的基準に関する認識のずれが生じていること、事業者に景観アドバイザーを派遣する制度や、相談窓口を設けているが、多くの自治体では、これらの制度が必ずしも効果的に実施されるとはいえないことなどを示した。これをふまえ、企業が景観形成に取り組みやすくするために、景観の理念・意義の企業への周知、景観特性、景観目標像の明確化、事前協議の2段階制度の必要性などを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
都市計画
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市を形成するうえで重要な景観計画を持たない自治体は未だ多いことから、すでに景観計画を策定し運用している政令市及び中核市を対象として、景観計画を実施するときの景観誘導手法の運用実態の全国的傾向と課題、都市の景観形成に与える効果を明らかにすることを目的とする。63自治体へのアンケート、企業へのヒアリングを実施し、自治体と民間企業との間で定性的基準に関する認識のずれが生じていること等を示し、企業が景観形成に取り組みやすくするために、景観の理念・意義の企業への周知、景観特性、景観目標像の明確化、事前協議の2段階制度の必要性などを明らかにしており、景観計画を運用し誘導するための有益な知見を得ている。
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