| 研究課題/領域番号 |
20K04873
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 教授 (90444562)
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| 研究分担者 |
宮定 章 和歌山大学, 災害科学・レジリエンス共創センター, 特任准教授 (00836851)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 住民組織 / 地区レベル / 復興まちづくり / 共通フレーム / 熊本地震 / 外部支援者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、まちづくり協議会に代表される地区レベルの住民組織に着目し、異なる被災地間においてもその役割や課題に共通性があるという仮説のもと、様々な地区レベルの復興プロセスの事例を比較検討、評価するための『共通フレーム』を明らかにすることを目的としている。
2022年度は、海外も含めたいくつかの被災地の現地調査と、復興まちづくりを支援している中間支援組織へのヒアリング調査を実施する予定であったが、今年度も新型コロナウィルスの感染拡大に伴い予定どおりに実施することは難しかったが、一部現地を訪問しヒアリング調査を実施した。なお、令和2年7月豪雨を新たに調査対象に加えたことから、当初予定していた地震の被災地だけではなく豪雨災害の被災地にも調査対象を拡大し、ヒアリング調査を行った。具体的には、東日本大震災、熊本地震、2019年と2021年の佐賀豪雨、令和2年7月豪雨の被災地でそれぞれ復興まちづくりを支援しているNPOなどを対象にヒアリング調査を行った。
各地域での復興まちづくりの経緯について把握したところ、いずれの災害でも被災者自身が被災直後の緊急的な対応の必要に迫られて活動をはじめたことをきっかけとしており、その活動は災害前からのまちづくり活動の経験や人的ネットワークを基盤として災害後の活動に取り組んでいることが把握できた。また、過去の地域づくりの経験や人的ネットワークは個人によるものも大きいこと、またそれに伴う課題について把握することができた。
また、あわせて熊本地震の被災地における復興まちづくりの参与観察調査については、地震直後から引き続き行っており、2022年度も継続して実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い見送っていた現地調査の実施を一部実施したが、当初の予定からは遅れている。
また、令和2年7月豪雨の発生に伴い、新たに調査対象に加えたことから、豪雨災害の被災地にも調査対象を拡大し、ヒアリング調査を行ったことから、進捗については当初の予定よりも遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画に大きな変更はなく、遠隔（Zoomなど）によるヒアリング調査を併用しながら、現地調査、現地でのヒアリング調査を実施する予定として計画する。また、令和2年7月豪雨の被災地のうち八代市坂本町、芦北町、人吉市において、引き続き参与観察調査を行い、熊本地震での経験が活かされたり、継承された部分や、新たに蓄積された知見や課題について把握する。
それらを踏まえて、より立体的に被災地から被災地への経験と知見の継承について明らかにし、『共通フレーム』の枠組みを明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、現地調査の実施を見送ったため。
研究計画に大きな変更はなく、次年度は、積極的に現地調査を実施する予定として計画する。
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