| 研究課題/領域番号 |
20K04876
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| 研究機関 | 東京電機大学 |
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研究代表者 |
土田 寛 東京電機大学, 未来科学部, 教授 (00625353)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 再々開発 / 立体的土地利用 / 地域貢献施設 / オープンスペース / 地区拡張性 / リノベーション ・コンバージョン |
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| 研究実績の概要 |
都市再生や地方再生に関係して、容積率インセンティブ型の計画、設計手法が実施されている状況は継続している。この背景にはニューパブリックマネジメントなどの考え方を背景に、民間活力いわゆる民間資金の活用を視野に入れた地域マネジメントの方向性も視野に入っている。一方で、少子高齢化や人口減少の現実化する中で、持続的な都市・地域の在り方を標ぼうするときに、地域経済等のスケールをはるかに超えた建築物や開発地区が障壁になることが想定される。加えてコンパクトシティなどの実現に向かっては、既存の大規模建築物等の対応と共に、これまでの平面的な土地利用をベースとした都市機能の配置などについて新しい理論の構築も必要とされる。
本研究は、日本に先立って大規模建築物を伴って都市開発を行ってきた事例を参照し、その後の変遷を確認するとともに再々開発につながる手法を含めた知見を導出することを目的としている。
本研究の実施期間のほぼ全体において、新型感染症のパンデミックが起こり、現地への渡航並びにヒアリング調査などが実施できない状況となっている。そのため、文献調査を中心に各種関連資料などの収集、国内関係機関等へのヒアリングを通じて基礎的な情報収集と分析を行ってきている。その中で開発地区の拡張や再編などの有無、高容積率を実現させるための理論的根拠となっている地域、公益貢献の空間やプログラムなどの変化と内容、立体的都市計画に通じる用途変更やリノベーションの状況をとらえている。
次年度以降については、新型感染症の状況を見ながら現地調査を実施する予定であるが、必要に応じて研究機関の延長も含めて検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
先駆的な事例である欧米の現地に赴くことができずに大きな障害となっている。関連の諸団体、企業等のリストアップと連絡調整を試みているか新型感染症の影響はそれらの団体にも及んでおり、苦労している。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述の通り現地での実地調査、ヒアリング、関連資料収集など新型感染症の影響を受けて、遠隔もしくは周辺の関連調査にとどまっている。万が一、現地への渡航ができない状況が続く場合を想定して、新たな情報収集や研究方法を検討しつつ、研究期間の延長を検討する
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型感染症の影響による。
当初から予定していた北米、欧州の現地実地調査および現地関係機関等へのヒアリングを行う。
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