| 研究課題/領域番号 |
20K04879
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
佐々木 宏幸 明治大学, 理工学部, 専任教授 (10512501)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | タクティカル・アーバニズム / 飯田市 / プログレッシブ・アーバニズム / 裏界線 / 中心市街地活性化 / 空き家・空き店舗の活用 / まちづくり / イベント |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、長期的ビジョンに基づく恒久的改善へと段階的かつ連鎖的に発展する漸進的アーバニズムの実践手法を「プログレッシブ・アーバニズム」（以下PU）と定義し、長野県飯田市中心市街地「丘の上」における市街地活性化や拠点ネットワークの形成などの実践活動、および実践と連係する学術研究を、産学官民連携・都市間連携を通して遂行し、PU手法の理論化や地方都市の中心市街地再生におけるPUの有効性や課題の検証を行うことを目的としている。
令和2年度においては、これまで行ってきたPUや飯田市での実践・研究活動の成果や得られた知見のまとめ、および、次年度以降の飯田市でのPUの実践・研究活動に必要な基盤形成のふたつを主に行った。
令和3年度においては、飯田市橋北地区における空き家・空き店舗の活用に繋がるイベントの実施と次年度以降の展開に向けての中長期的展開ビジョンの関係者との議論・共有を行った。
イベントの実践に関しては、橋北地区の春草通りにおいて「春創てらす」のイベントを令和3年12月に開催し、地区における賑わい形成の可能性と空き家・空き店舗などの空間資源活用の可能性を可視化した。
一方、次年度以降の展開に向けてのビジョンに関しては、飯田市の中心市街地活性化、空き家・空き店舗の活用、地域のブランディングなどの担当者、地域活動を担う住民、地域のまちづくりに取り組む民間人などと連携し、「丘の上」活性化に向けた多角的取り組みのあり方と目指すべき方向性、および、それらを実践する具体的方法に関して議論と調整を重ね、旧飯田測候所や芝生広場における拠点整備の方向性を共有した。また、地区における空き家・空き店舗などの空間資源活用の方向性やPUの展開などに関しても議論した。
さらに、これらの飯田市における実践活動と並行して、空間資源活用の方策として、米国におけるフードトラック活用実態に関する研究も進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の遂行に当たり、新型コロナウイルス感染症蔓延による飯田市における活動機会の制限と米国での現地調査実施の中止は想定外であった。令和3年度には、飯田市での6回程度の現地での数日間にわたる研究・実践活動を予定していたが、最初に現地を訪問できたのは令和3年年10月であり、現地での研究・実践活動は最終的に4回しか実施することができなかった。これらは、飯田市の担当者や地域のまちづくり関係者とオンラインで打ち合わせることである程度補完することができた。
また、2022年3月に米国でのフードトラックの実態に関する現地調査を計画していたが、コロナ禍での渡航制限を受けてやむを得ず中止とした。代わりに、文献調査、メールによるアンケート調査などを実施し情報収集に努めたが、現地での実態調査がいまだ行えていないのは研究の進捗に影響を与えている。
このように、コロナ禍による活動制限を受けて、特に令和3年度前半は思うような研究遂行は叶わなかったが、オンラインの活用や最低限の飯田市での実践などを通して、一定の研究成果は上げることができたと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度の研究課題の進捗に影響を与えたコロナ禍はいまだ予断を許さぬ状況が続いており、今後の研究推進にもある程度の影響は避けられないと考えている。
令和4年度の主要な実践内容としては、飯田市でのイベント開催と空き家・空店舗などの空間資源の活用の実践、および、米国西海岸のサンフランシスコ、ポートランド、シアトルの3都市でのフードトラックの実態調査を考えている。
また、米国での現地調査の結果を基に、フードトラック活用によるまちの活性化に関する研究もまとめる計画である。
これまでのコロナ禍での活動制限による経験を通して得たオンラインでの関係者との協議なども活用しながら、可能な限り現地での活動の機会を確保し、国内外での「プログレッシブ・アーバニズム」に関する実践と研究を進めてゆきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度はコロナ禍の影響を受け、研究対象である飯田市での活動が制限された。また、予定していた米国西海岸での現地調査も中止となった。そのため、当初予定していた国内外の交通費等が発生せず、それらを今年度以降に持ち越すことになった。
令和4年度は飯田における活動も再開しており、現段階では計画通り活動を遂行することを予定している。
また、令和4年8月か9月に状況を見ながら、米国西海岸での現地調査を遂行する予定である。
令和3年度から持ち越された研究費をこれらの活動に活用しながら、当初の目的の達成を目指してゆく。
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