| 研究課題/領域番号 |
20K04908
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
崎山 俊雄 東北学院大学, 工学部, 准教授 (50381330)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 建築技術者 / 土木技術者 / 技師 / 技手 / 道府県庁 / 経歴 / 人材移動 / 工学教育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大正期から昭和戦後復興期を対象として、各地に遺る歴史的公文書等の収集と分析、および遺構調査等を主として、道府県庁の建設技術者、ひいては地方における近現代の建築や都市が如何なる枠組みの下で造られたのかを解明することを目的としている。令和4年度は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に配慮しつつ、文献調査とデータの整理、および近隣地域における遺構調査を中心に研究を進めた。令和4年度の重点課題と結果の概要は以下の通りである。
＜重点課題＞
当該期に在勤した道府県庁の技術者と周辺人物の把握：国立国会図書館、宮城県および近隣県の公文書館等に所蔵される史資料（主に各年版の職員録、工業・工学系学校等の卒業生名簿）を収集し、道府県庁に在籍した技術者の氏名・在職期間・専門分野・経歴に関する情報のデータベース化を推進する。特に技師階級を優先して進める。②宮城・秋田・岩手の3県に現存する官民の近代建築について、現地調査と類例調査を実施し、当該期において地方の建築がどのような体制で建設されたかを事例的に解明する。
＜結果概要＞
①技師の配備は建築分野よりも土木分野の方が早かった。②初期の土木技師は、帝大土木工学科の出身者が多かった。大正中期以降は出身校の多様化が見られるようになり、教育の裾野の広がりとの関連性が強く示唆された。③建築技師は一部の県で早くから常置されたものの、広がりを見せるのは昭和になってからであった。すなわち市街地建築物法の制定に伴う建築行政官や、昭和初期に制度化された学校営繕技術者は、一定に技手が担ったことを確認した。④建築技師は、帝大や高等工業の出身者より地元の工業学校を卒業して技手を経て昇任するケースが多かった。彼らの多くは奉職期間も長かった。⑤高等教育機関出身の技師は勤続年数が短い傾向にあった。地元出身者とは対比的な面もあり、二極的な人員構成であったことが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①研究資料の調査過程において、基礎情報の所在をほぼ把握できた。特に建築と土木を包含した総合的視点から地方の戦前戦後を検討することができる史料を確認できている点は、本研究課題のみならず、代表者の今後の研究展開に資する成果であったと捉えられる。
②東北六県に関し、県庁の土木・建築系技師の集団的動向を通覧できるデータベースがほぼ完成した点は、令和4年度の特筆すべき成果である。教育機関の整備や学校種別、学歴との関係性も含めて、人材移動を歴史的に論じる視座を獲得することもできた。今後の調査・分析を効率的に進めるための土台は完成している。
③データの分析と考察を効果的に行うための方法を確立できた点も令和4年度の重要な成果であった。すなわち技師については土木と建築を包括的に捉え、昭和期に激増する技手（相当官を含む）については建築分野に絞ってデータをまとめる方針を決定した。特に土木分野においては、昭和期に想定を上回る県吏技手の配置が見られるので扱う情報量を取捨選択するが、論点を絞ることで精度の高い分析が可能になると見込まれる。
④社会的状況の改善に伴い、隣県だが複数の事例に対して遺構調査を実施できた点も令和4年度の大きな成果であった。また、調査対象には民間建築も含まれており、官民の比較を行うことが可能となった点も重要な進展であった。官民の比較を通し、より包括的な視点から研究課題に対してアプローチしていくことで、当初の計画を上回る成果につながることが期待される。
⑤一方、コロナ禍の影響で、東北以外の地域におけるデータの収集と分析は、当初の計画に対してやや遅れている。しかしながら上記の成果により、別な面では当初の計画以上の深化も認められている。調査・分析の幅（地理的広がり）と深さ（どこまでの資料を収集するか）を都度調整しながら進めていく必要性を感じているが、上記の状況は想定の範囲内でもある。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの成果を踏まえつつ、次年度は
①東北以外の地域における技師の基礎的な情報の収集（氏名・在職期間・前後歴など）を進める。
②東北地方における建築系技手の基礎的な情報の収集を進める。
③これまで十分に実施できなかった各県公文書館での建設事業記録の収集に注力する。東北地方では宮城・秋田・岩手の各県での調査を継続し、更に関東甲信では史料の豊富な神奈川・埼玉・群馬・長野の各県で重点的に調査を計画する。関西では同様に京都府と奈良県を中心に、中国地方では山口県を中心に、そして九州では長崎県を中心に調査を行い、当該期の建設事業に関する史料（公文書、写真、絵図面等）を収集する。なお各県の公文書館における史料情報は既にリストアップ済みである。
④これまでに収集したデータを主とする基礎的事実の整理（独自のデータベースの拡大）を進める。
一方、基礎的なデータの収集が概ね順調に進捗している状況を踏まえて、令和5年度には、これまでに収集した情報の整理、史料の読解、および分析にも一層注力する。特に分析に際しては、時間軸（時代の違いによる人材移動傾向や経歴傾向の違い、および既収集の建築仕様書や図面の読解に基づく計画技術・構造技術の違い）と、地域軸（同年代における地域ごとの人材移動傾向や経歴傾向の違い、および同年代・同一建築類型（庁舎・官舎・学校等を想定）に見られる地域ごとの違い）を中心に、地理的バランスにも配慮して比較を行うことを想定している。なお、その過程でまとめた成果については、⑤調査研究の成果を日本建築学会大会（口頭発表）、近代仙台研究会（同）、日本建築学会各支部研究報告集（査読なし論文）等で公表し、その歴史観について、研究者コミュニティに問うことも予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が発生した理由：長引いたコロナ禍にあって、自身並びに同居家族の健康状況、日常的に特定多数の学生と接する教育機関のリスク等を加味して、調査範囲を居住地である宮城県のほか、隣県に絞り、かつ、宿泊を伴わない調査に限定して実施した。また、データ整理のために見込んでいたアルバイトの雇用も、年度前半は控えた。幸い、本研究課題の目的達成に必要な資料がこれら隣県に残ることは以前から把握できていたため、このことは、前向きな意味で対象の絞り込みと言えるものであった。加えて、実際に現地調査により、当初計画を発展的に展開することに資する資料を収集することができた。結果的に次年度使用額は発生したが、研究の進捗は概ね予定通りと自己評価できるものであった。
使用計画：コロナ禍において未実施の調査、および東北地方の外での調査を拡大して実施することを計画しているため、過去に未支出の過半は、令和5年度の旅費に組み込んで使用する。また、これまで調査に使用してきた撮影機材等の一部にも不具合が生じつつあるため、これらについては適宜更新することも予定している。
一方、史料の収集は想定以上の量に及び、かつ前年度において史料整理の雛形は出来上がっているため、データ整理のためのアルバイトを雇用する。収集データを整理・保管するための消耗品、関連書籍等についても一定の支出が想定される。
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