| 研究課題/領域番号 |
20K05031
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 名誉教授 (00151184)
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| 研究分担者 |
川向 肇 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 准教授 (30234123)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | ソフト防災 / 自主防災組織 / 防災情報 / 情報品質 / 避難 / 組織活性化 / 防災マニュアル |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、自然災害を、1）発生形態で①進行型と②突発型、2）発生場所で①危険箇所事前判別可能型と②危険箇所事前判別不能型、3）避難主体で①個人、②世帯、③近隣地域（自主防災会など）、④事業所・学校などの団体、4）所在地で①自宅、②勤務・通学先、③その他外出先、5）対応期間で①直近、②短期、③中・長期に分類の上、防災情報の「情報品質（Information Quality）」を高めて一時避難や転居による「ソフト防災」を有効に機能させるための方策の検討を行っている。
過去２年間の研究から、自然災害の分類とは無関係に、対応期間の直近と短期においては、どのような災害のリスクがあるかを把握し、その災害の発生を想定しての事前準備と訓練が重要であることを明らかにしたので、本年度はその実現に向けての方策の検討を行った。訓練に関しては、防災訓練等が新型コロナウィルス感染拡大の影響で実施できない状況を踏まえ、参加意識を持ちながら避難の必要性を学習し、共助の訓練を疑似体験できる方法としてメタバースの利用を検討し、提言を行った。
一方、中・長期での対策では、危険箇所事前判別可能な災害リスクにさらされている場所への住宅・事業所等の立地制限を推進する方策として、法的規制、計画誘導、市場誘導の３つを検討し、不動産・金融市場での災害リスクの適切な明示・評価を通じて市場を経由しての間接的な立地制限を行う制度・仕組みを検討し、それらの方策の有効性を検証するためにリスクにさらされている地域からの人口移動を５年周期の国勢調査データで検証する方法を提言した。
2022年の活動カバー率が84.7%となっている自主防災組織の活性化に向けては、木造住宅密集地域や低層・中層・高層別の非木造集合住宅で防災対策が異なる結果、共助の内容も異なることを示し、それぞれの対象別にヒアリング調査を実施し、次年度の研究に向けての準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究の３年目にあたる本年度も、昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、感染拡大防止のために集会やイベントが中止や延期を余儀なくされ、地域や学校・事業所などの団体での避難訓練は実施が見送られ、ヒアリング調査の実施も思うように進められない状況となった。その結果、協力が得られる自治体あるいは自主防災組織や学校での「減災カルテ・処方箋」の作成、および防災訓練時に、開発済みで改良を進めている防災アプリ（「ハザードチェッカー」）ならびに安否確認用情報システムを使用して避難訓練や安否確認訓練を実施し、アンケート調査やヒアリング調査に基づいて、本研究で提案する「減災カルテ・処方箋」の有効性の検証とアプリおよび情報システムの改良に向けての情報の獲得を行うことがほとんどできなかった。
そのような状況の中、文献調査やインターネット上での防災に関連する情報を収集して検討する作業が中心となったが、これらの調査から、自主防災組織に関しては、組織の設立に際しての規約や組織構成などのひな型は公開されているものの、自主防災組織が設立されている地域・地区に固有の災害リスクや地域特性や人口構造を反映した防災マニュアルが整備されていないこと、そのため、自主防災組織が作成する防災マニュアルや自主防災組織が実施する防災訓練も、その地域・地区で想定される災害に則したものとはなっていない可能性があることが判明し、研究の方向性を修正する必要が認められた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画では、研究の２年目では、初年度の研究成果を踏まえて、全国ウェブ調査を実施して、素因情報の提供源であるハザードマップの認知度、閲覧実績、素因の有無および内容の認識の正確さを検証することとしていたが、このウェブ調査は、研究代表者が研究分担者として参画している別の研究で実施されたので、活動カバー率が84.7%で数字上は５世帯に４世帯は自主防災組織の活動でカバーされているという状況について、全国ウェブ調査を実施して、自主防災組織の活動の認知率や実際の活動参加率などの実態を明らかにするとともに、自主防災組織の活動を活性化して組織への参画意識を高めるための方策を検討する。
また、洪水や高潮や津波や土砂災害や地震の被害に遭わないためには年間にいくらまで支出してもよいかを仮想的に問う仮想市場法などの定量化手法を適用して把握し、火災保険や地震保険への加入状況の把握とともに、そのような世帯の状況が自主防災組織への認知・関心・参加の実態とどのような関係にあるかを定量的に明らかにすることも予定している。
新型コロナウィルス感染症は、令和５年５月８日をもって感染症法上の５類に指定変更となり、自治会・町内会・マンション管理組合・自主防災組織等の住民組織や学校・事業所等による防災関連の集会・イベントが再開される可能性が高くなっており、ヒアリング調査も積極的に進めて、自主防災組織が設立されている地域・地区の特性に応じた自主防災組織の防災マニュアルや活動計画立案に資する研究を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、自主防災組織の活動に関するヒアリング調査や防災訓練・講習会等への参加による情報収集が行えず、その結果として100万円程度で予定していた全国ウェブ調査の実施もヒアリング結果を反映した調査票設計が遅れて実施ができなくなり、次年度での調査の実施とせざるを得なくなったため次年度使用額が発生した。
本年度は、自主防災組織や自治体を対象としてヒアリング調査を実施し、全国ウェブ調査を実施することで、１年遅れとはなるが、研究を完結させる予定である。
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