研究課題
基盤研究(C)
公的育種から民間育種へと、育成者の主体が変わりつつあり、これは、小麦を対象に他の先進国でも同様である。具体的には、生産物からロイヤリティを回収するEnd Point Royalty, EPRで、豪州、ＥＵで導入されている。そこで、これらの国・地域を対象に、育成者権データをもちいて、ＥＰＲ導入前後で、品種登録数が増加するか分析を行った。豪州では、ＥＰＲ品種が非ＥＰＲ品種に置き換わりつつあり、ＥＵでは、制度導入後、品種登録数が増加していた。
農業経済学
近年、育種制度が変わりつつあり、とりわけ自殖性作物である小麦は、海外の先進国で急速に新制度の導入が進む。我が国でも、種苗法改正により育成者の権利強化が進む。こうした制度改編の効果を、育成者権データから分析することで、そのインパクトを明らかにすることは、今後、国内の制度改編が進む中で、重要な意義と持つ。ただし、品種登録数が必ずしも育種成果を明確に示しているとは限らない。すなわち有用な一品種が作付け面積を伸ばすこともある点、今後、考慮していく必要がある。
