| 研究課題/領域番号 |
20K06252
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| 研究機関 | 帯広畜産大学 |
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研究代表者 |
岩本 博幸 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (90377127)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 消費者行動 / 倫理的消費 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，農畜産物の多様な消費行動の背景に存在する意思決定方略のうち，畜産物選択行動における環境倫理と動物福祉に関連する意思決定方略に着目し，それらが消費選択行動においてどのような影響を及ぼすのかを社会心理学，応用倫理学の知見を取り入れた定量的な分析を試みることにある．今年度は研究課題について2点の進展を得た．第1に，組織培養肉に対する消費者評価を消費者のアニマルウェルフェアおよび環境問題に対する認識の観点から定量的に検討した．第2に，昨年度にフェアトレード農産物に対するWTPとその規定因を検討した成果を踏まえて，アニマルウェルフェア畜産物に対するWTPとその規定因を検討する調査を実施した．
第1の組織培養肉に対する消費者評価分析から得られた主な知見は以下の点である．まず，組織培養肉を用いたハンバーガーに対するWTPは平均WTPで363円，中位WTPで339円となった．続いて，アニマルウェルフェアを知っている，あるいはアニマルウェルフェアを重視する回答者のWTPは高まることが示された．また，現在食肉消費を止めている，あるいは減らしている消極的食肉消費者のうち，動物の命を奪うことに対する抵抗感を意味する「生命倫理的抵抗感」および畜産物消費は環境に悪影響との認識を意味する「環境破壊的評価」を示す回答者のWTPは高まることが示された．
第2のアニマルウェルフェア畜産物に対するWTPとその規定因の検討結果，アニマルウェルフェア畜産物を購入したいという「行動意図」の背後には購入する「行動に対する態度」と「社会的規範」が存在して「行動意図」に正の影響を与え，「実行可能性評価」は「行動意図」に負の影響を与えることが示された．
以上から，本課題においても社会心理学における環境配慮行動の規定因モデルの有効性が確認されたことに基づき，22年度では本調査に向けた分析モデルの構築を試みる．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度の当初研究計画のうち，文献収集および予備的な調査の実施について遂行することができた．今年度の研究計画における実施項目のすべてに着手，結果を得ている状態にあることから「おおむね順調に進展している」と評価することができる．
アニマルウェルフェア畜産物に対するWTPとその規定因の検討では，広瀬（1994）が示した環境配慮行動の規定因モデルをもとにしたフェアトレード商品購買行動の規定因モデルを提示した豊田（2016）に依拠した共分散構造分析による検討を試み，本研究課題の分析手法として，一定の妥当性があることを結果として得ることができた．なお，文献調査によると社会心理学的なアプローチとしては，ほかにも複数の規定因モデルがあることから，今年度と同様，次年度においても引き続きこれらの検討が必要であると考える．
また，組織培養肉に対する消費者評価分析から動物の命を奪うことに対する抵抗感を意味する「生命倫理的抵抗感」および畜産物消費は環境に悪影響との認識を意味する「環境破壊的評価」を示す回答者のWTPは高まることが示された．このことは，本研究が最終的に志向する持続的な畜産物生産が消費者に受容される条件について示唆を得た成果であると評価することができる．
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| 今後の研究の推進方策 |
21年度の研究遂行が概ね計画通りに進んでいることから，22年度においても当初計画に沿った研究遂行を予定している．
22年度は2か年にわたって試みられてきた環境配慮行動の背景を規定する因子（認知，意識，態度）共分散構造分析の枠組みを応用しつつ，環境倫理学および動物福祉に関する応用倫理学で議論されている諸学説の中でどのように位置づけられるのかを検討するために，分析モデルに即した消費者調査を実施し，主に次の3点を明らかにする計画である．第1に畜産物の環境属性および動物福祉属性に対する消費者評価のありようを定量的（購入確率あるいは限界支払意志額）に明らかにすること，第2に定量的に示された消費者評価の背後に存在する環境および動物福祉に対する倫理的な意識構造を定量的に明らかにすること，特に社会心理学における知見を踏まえた検討を試みる．第3に消費者の倫理的な価値基準が環境倫理学および動物と人間の倫理学など応用倫理学説の中でどのように位置づけられるのかを明らかにする点である．
以上の課題の解明を通じて，他の農畜産分野や生態系サービスなどの環境保 全分野といった隣接分野への応用，本研究の知見の学際的な相互理解，社会実装への示唆を得ることを到達点とする．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
参考資料として購入予定の文献書籍の発売が次年度に延期されたため，次年度使用額が生じた．次年度購入のめどが立っているため，当初計画通り次年度に購入予定．
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