| 研究課題/領域番号 |
20K06261
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| 研究機関 | 旭川市立大学 |
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研究代表者 |
近藤 功庸 旭川市立大学, 経済学部, 教授 (20305874)
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| 研究分担者 |
山本 康貴 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90191452)
澤内 大輔 北海商科大学, 商学部, 准教授 (90550450)
赤堀 弘和 北海道大学, 農学研究院, 助教 (40803268)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農業生産性 / 農産物生産費格差 / 日本 / 中国 / 韓国 / 地域別貢献度分析 / 経済収束分析 / 食料自給率 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日中韓３か国において、RCEPを含むメガFTAの下で、国際競争力の指標となる国家間の農産物生産費格差の大きさとその要因、貿易自由化圧力と気候変動が農産物生産費へ及ぼす影響分析を通じ、国際競争力向上と気候変動への対応が両立した食料自給率向上への示唆を与えることにある。最終年度である2023年度に実施した研究成果は以下の通りである。
１．日本の稲作に関しては、農業者戸別所得補償制度の導入が稲作生産性水準に及ぼした影響を分析するため、規模の経済性を考慮したマルチラテラル生産性指数を計測した。さらに、その計測結果を利用して傾向スコアマッチングと差分の差分法を組み合わせた分析を行った結果、作付面積 1 ha 以上の農家について、戸別補償制度の導入当初に当たる2011 年においてのみ、稲作生産性水準に対し正の影響を有していた可能性が示された。また、この研究成果は『経済研究』第75巻第1号に掲載された（ただし、論文のDOIは現在準備中である）。
２．日本の稲作を対象として、稲作経営におけるエネルギー効率と経営規模との関連性に関する分析を行った。この研究成果をシステム農学会2023年度大会で報告した。
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