| 研究課題/領域番号 |
20K06261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 旭川市立大学 (2023)
旭川大学 (2020-2022) |
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研究代表者 |
近藤 功庸 旭川市立大学, 経済学部, 教授 (20305874)
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| 研究分担者 |
山本 康貴 北海道大学, 農学研究院, 教授 (90191452)
澤内 大輔 北海商科大学, 商学部, 准教授 (90550450)
赤堀 弘和 北海道大学, 農学研究院, 助教 (40803268)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農業生産性 / 農産物生産費格差 / 日本 / 中国 / 韓国 / 地域別貢献度分析 / 経済収束分析 / 食料自給率 |
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| 研究成果の概要 |
研究期間内にわれわれが実施した研究成果の概要は以下の通りである。日本農業では農業者戸別所得補償制度の直接支払いが稲作農家における所得の安定性確保に貢献したか否か、さらには稲作農家の所得不均衡を是正したか否かを分析した。中国農業では酪農を対象として生産性水準の規模間格差を比較した分析を行った。また、中国畑作の研究として、トウモロコシ作生産性に関する地域別貢献度を分析した。一方、韓国農業では稲作生産性の地域別貢献度を分析した。
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| 自由記述の分野 |
農業経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究から得られた研究成果について、その学術的意義は日中韓３か国の農業に対し生産性を計量的に分析しただけではなく、生産性分析から派生した生産性の地域別貢献度などを数量的に解明したことにある。本研究成果の社会的意義は、特に日本農業に関して、農業者戸別所得補償制度の直接支払いが稲作農家における所得の安定性確保に貢献したか否か、さらには稲作農家の所得不均衡が是正したか否かを分析したことで、現実の農業政策がどの程度の有効性を示したかを明らかにした点である。
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