| 研究課題/領域番号 |
20K06263
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
阿久根 優子 日本大学, 生物資源科学部, 准教授 (90363952)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 農産物・食品貿易 / 新々貿易理論 / フードシステム / 貿易円滑化 / 非関税措置 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、農産物・食品の貿易について新々貿易理論に依拠した実証研究を行うことを目的とする。これまで数多くの自由貿易協定や経済連携の発効に伴って各国の関税が撤廃あるいは削減され、貿易交渉や貿易研究の関心は貿易円滑化に移ってきている。令和4年度は、アジア・太平洋地域における食料貿易に対するこうした貿易円滑化の影響について、輸出入国での越境に関わる時間と非関税措置の追加的な負担に着目し分析を進めた。
越境時間についての分析では、輸入国での越境時間が長いほど食料貿易は抑制されることが示された。その一方で、日本をはじめ各国とも輸出促進政策の一環で輸出業務の迅速化を進めているものの、輸出国での越境時間は食料貿易に対して有意に影響しなかった。また、加工食品の貿易では輸入国での提出書類の準備と順守に関わる時間が長いほど、一次産品の貿易では書類準備の時間が長いほど、それらの貿易が阻害されることが明らかになった。
企業にとって輸出入国間の制度が異なるほど、輸出の際の相手国の制度の把握や順守のための追加的な負担が増す。貿易円滑化には、こうした非関税措置である貿易制度の透明性の向上と調和を図ることも含まれる。本研究では、コサイン類似度を援用して二国間の制度の差異を指標化した先行研究にならって、衛生植物検疫措置（SPS）や貿易の技術的障害（TBT）の二国間の差異を表す指標を作成し分析した。その結果、二国間のSPSとTBTの差異が小さいほどアジア・太平洋地域の一次産品の貿易は促成される一方で、加工食品の貿易に対しては有意な結果はみられなかった。ただし、品目を細分化した分析では、多くの加工品目の貿易においてSPSやTBTの二国間の制度の差異が貿易の抑制効果をもつことが示された。また、いくつかの品目ではそれらが貿易に正に影響していた。こうした非関税措置に関する分析についてはさらに検証する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた衛生植物検疫措置（SPS）や貿易の技術的障害（TBT）といった非関税措置の農産物・食品貿易に対する影響について分析を実施し、その結果を学会で報告することで、研究に対する有益なコメントを得られたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度に学会報告で得たコメントを踏まえて、報告原稿を加筆修正し学術誌への投稿を行う予定である。また、いくつかの点で新たに分析を行い、その結果を学会報告する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
＜理由＞新型コロナ感染症によるパンデミックのため、一部の学会がオンライン開催されたことで、旅費関連の経費を中心に使用額が当初の予定より削減した。その一方で、今後、英文校閲など研究成果の発表にかかる経費が当初計画より必要になることが予想されるため、併せて効率的な予算執行に努めた。
＜計画＞分析は計画通り進んでいるので、今後の国際学会での報告や英文校閲など研究成果を発表するために使用する予定である。
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