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海外調査をメインとした研究であったため、コロナ禍において、それが叶わず、前半2年間は日本国内における日本企業等への調査やインターネット情報の収集を行うのみであった。3年目になり、少し海外渡航が緩和されたため、トルコ市場を対象とした実態調査を行った。研究期間の延長も検討したが、飛行機運賃が計画当初の想定と変化していることや実質的な共同研究者である香港大学の教員との接触が中国国安法との関連で、外国勢力との接点と疑われかねないリスクをはらんでいることを考慮し、この研究をいったん閉じることとした。この間の研究成果の発表としては、書籍（共著）1冊，国際雑誌（共著）2報、国内雑誌（端緒）2報。
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